共謀罪弾圧粉砕を
　安倍の国家犯罪、権力私物化、改憲・戦争、民営化を許すな
　関合労３人のデッチあげ起訴弾劾

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　６月１日、日帝権力は関西合同労組阪神支部の許用皓（ホヨンホ）支部長ら３人をデッチあげ起訴した。労働組合が解雇撤回を求めて会社に申し入れ行動をしたことが、「建造物侵入」に当たるというのだ。断じて許せない！　これが共謀罪攻撃の正体だ。この背後には、政権発足以来最大の危機に直面している安倍の姿がある。ゼネストで打倒された韓国のパククネ同様、自らが国家犯罪者として監獄にぶち込まれる恐怖が安倍を共謀罪と戦争・改憲に駆り立てているのだ。この１カ月が勝負だ。６・11国鉄集会と銀座デモから６・14〜16国会闘争、都議選決戦へ、怒りを爆発させて猛然と闘おう！

71年渋谷暴動闘争は正義

　５月18日、日帝権力は広島市で２人の同志をデッチあげ逮捕し、その１人が１９７１年11・14渋谷暴動闘争で警視庁がデッチあげ指名手配した大坂正明同志であるとして、「殺人罪」での再逮捕を狙っている。絶対に許せない。
　渋谷暴動闘争への国家権力の憎しみを一身に引き受け、デッチあげ指名手配と46年にわたって闘いぬく大坂正明同志、獄中42年もの非転向の闘いを貫く星野文昭同志は、労働者階級の共同性を体現し、日本階級闘争勝利の不可避性を自らの存在で示す革命家だ。彼らを労働者階級の中に奪還する闘いは、安倍政権と全支配階級を打倒する闘いだ。
　７１年11月闘争を頂点とする70年安保・沖縄決戦は、革命的共産主義運動が社会党・共産党に代わる新たな労働者党として登場し、膨大な数の反戦派労働者を創出することで国鉄決戦と階級的労働運動を育み、現在のＪＲ体制との決戦を生み出している。さらに71年沖縄全島ゼネストに対する本土での決死の連帯が沖縄―本土の分断攻撃を打ち破り続けてきた。今日すべてがゼネスト情勢として発展し、支配階級を革命の恐怖にたたき込んでいる。
　５月23日、都庁議事堂レストラン解雇撤回を闘う女性労働者は、国会前で２人の仲間へのデッチあげ弾圧を徹底的に弾劾した上で、次のように訴えた。
　「この国は人の命をなんとも思ってないんだよ。真綿で首を絞めるみたいに子どもたちがどんどん癌（がん）になっている。なのに住宅補償を打ち切って『復興だ』と繰り返し、汚染地帯に帰れと言っている。みんな一人ひとりが大事な命なんだよ。お父さん、お母さんが命がけで育ててきたんだよ！　みんなして、労働組合つくって、ストライキやって、こんな国、ひっくり返しましょう」
　70年決戦と星野・大坂同志の闘いから、国鉄決戦と「労働の奪還」論へと至る日本階級闘争の全地平が、すべてを奪われた青年労働者・非正規労働者の心をつかんでいる。これがゼネスト―革命の現実性だ。一人ひとりが星野同志、大坂同志となって決起を開始している。これが新自由主義の大破綻を最後的に革命に転じる力となるのだ。

共謀罪に労組から反撃を

　国鉄闘争全国運動が呼びかける６・11全国集会は、国鉄分割・民営化から30年を経た今日、きわめて重大な位置を持っている。
　それは何よりも共謀罪攻撃への労働組合としての大反撃だ。共謀罪攻撃は絶対に粉砕できる。なぜなら、誰もが安倍政権のウソとデマに対して我慢ならない怒りを募らせているからだ。他方で、対案や粛々たる審議・採決で法案成立に手を貸す民進党や、「公安警察は中核派を監視せよ」と権力の治安弾圧をあおる日本共産党など、野党は屈服・転向を深めている。国家権力と非和解で闘い、労働組合としてストライキを武器に闘うことを訴えることで、いつ情勢が一挙に動き出してもおかしくない。６・11国鉄集会と銀座デモが情勢を変える！
　森友学園疑獄、加計学園疑獄に続き、とんでもない事件が明らかになった。安倍のちょうちん持ちジャーナリスト・山口敬之が女性への準強姦事件でいったん逮捕状まで出されながら、それがもみ消されたというのだ。もみ消しにかかわったのが安倍の秘書官も歴任した内閣情報官・北村滋、実際に指示したのが現警察庁組織犯罪対策部長・中村格だと言われる。警察庁組織犯罪対策部とは共謀罪での摘発を統轄する部署だ。
　安倍・国家権力の腐敗は極まっている。国鉄分割・民営化に始まる新自由主義が社会を崩壊させ、行政機構の私物化、警察機構の私兵化すら生んでいる。国鉄分割・民営化に絶対反対で闘いぬいてきた地平が、これと真っ向から対決できる唯一の力だ。６・11を戦争と民営化に反対する新たな労働運動を一挙に創造する出発点としよう。
　公安警察による全学連大会襲撃に対する全学連の告訴・国賠訴訟は、共謀罪攻撃との最先端の攻防に押し上げられた。参院での決戦に総決起し、共謀罪を絶対に阻止しよう。

都議選で安倍・小池打倒へ

　６・11国鉄集会を同時に都議選決戦への総決起集会として闘いぬこう。
　加計学園疑獄は新段階に突入した。内閣府が文科省に「総理のご意向」を伝えた文書を前文部科学事務次官の前川喜平が認め、記者会見で「行政が歪められた」と語った。安倍政権の側は前川のスキャンダル暴露までやって必死にもみ消しを図っている。獣医学部新設の規制緩和をめぐり、文科省天下り問題などとも連動して支配階級内部で分裂・激突が起きている。
　事態の本質は、朝鮮侵略戦争の急切迫と国家破綻の危機の中で、「憲法９条に自衛隊を明記する」という安倍改憲案による改憲攻撃の本格化が、支配階級内部の分裂をも露呈させながら激しく進んでいるということだ。この改憲攻撃と一体で「働き方改革」という名の労働法制大改悪が策動され、さらに、義務教育を含む公教育の民営化を突破口に公的部門の民営化が全面的に始まっている。ＪＲや郵政で民営化・外注化の破綻がすでに明白であるにもかかわらず、それにすがるしかない絶望的姿だ。
　これに対する労働者の回答は、動労千葉・動労水戸―動労総連合の拡大と階級的労働運動の拠点建設を一挙に前進させ、本格的なゼネストを組織することだ。今や国鉄決戦が１千万人の怒りと結びつく土壌と巨大な可能性が日々生み出されている。
　小池百合子都知事の「東京大改革」は国家戦略特区で規制緩和を推進し、都の財産の一部大企業による私物化を狙うものだ。そのための労働組合解体だ。安倍とどこが違うのか！　実際に小池は都知事就任後、まず外国人家事サービスを解禁し、さらに保育園の規制緩和を強行した。前者の受け皿が竹中平蔵のパソナグループだ。国家機構・行政機構を使った犯罪に手を染める安倍と小池は一体だ。
　他方で連合は１００時間残業容認、改憲容認に転じ、連合東京は都民ファーストの会との政策協定を結んだ。これのどこが「労働組合」か！　闘う労働組合の登場が求められている。
　都議選決戦をとおして、動労東京の闘いと都庁レストラン解雇弾劾闘争を両軸に、首都東京でゼネストを闘う労働組合の拠点建設を一挙に前進させよう。この階級的労働運動の前進と一体で、戦争・改憲と民営化に絶対反対を貫き、労働者階級による社会の根底的変革＝プロレタリア革命の勝利をめざして闘う本物の労働者政党をつくり出そう。
　６・11集会への大結集をその跳躍台として闘おう。