労働現場から
　都庁レストラン解雇許すな
　東京で被曝労働拒否の新たな闘いを起こそう

　都庁議事堂レストランで働く非正規の女性労働者が、休憩時間中に「被曝と帰還の強制反対署名」（福島署名）を集めたことを理由に、４月３日、いきなり解雇されました。
　彼女はシングルマザーであり、生活の糧を得る手段を失ったのです。今は東京西部ユニオンの組合員として団交を申し入れ闘っています。これは単なる解雇ではありません。福島抹殺攻撃であり、安倍政権下の共謀罪先取り攻撃そのものです。すべての労働者がこの攻撃に対して自分の職場から反撃に立つことが求められています。

避難者切り捨ての先頭走る小池

　小池都知事は安倍首相の意を受け、オリンピックに向けて資本のために血税を湯水のごとく使おうとしています。それとは反対に、原発事故が国家の責任であることには目を向けず、都は東京電力の株主であるにもかかわらず東電の責任を問いもせず、福島からの「自主避難者」に今年度から１円も出さないというのは、許しがたい行為です。
　３月、東京都の予算が44年ぶりに全会一致で可決されました。都議会全党派が福島からの避難者への住宅補助の予算打ち切りに一切反対せず、都民ファーストならぬ「資本ファースト」に走ったことは恐るべき事態です。
　連合は残業１００時間を認めて産業報国会化すると同時に、核武装論者であり日本会議重鎮の小池都知事支持に回りました。都議会の総翼賛化そのものです。労働者階級として早急に、被曝労働と戦争に反対する真に労働者のために闘う新しい政党を建設することが求められています。

放射性廃棄物が山積みの東京湾

　被曝労働を拒否し、ＪＲ常磐線延伸に反対する動労水戸・動労福島の闘いは、仮設住宅住民、除染作業者、原発労働者、自治体職員、教職員、郵政労働者、ＮＴＴなどインフラ整備に当たる人も含め、闘いの展望を開いています。東京都においても被曝は例外ではなく、ホットスポット問題があり、あるいは各区・市から職員が被災地に派遣されるという形で福島県内の高放射線量地域の自治体に動員される事態が始まっています。
　２０２０年オリンピックのボート競技が予定されている東京湾の中央防波堤には１万ベクレルを超える廃棄物が置かれたままです。そこに全世界からアスリートや観客を集め被曝させるというとんでもないことをやろうとしています。「総被曝」の「おもてなし」をしようとしているのです。
　このような中で自治体の組合での被曝労働に反対する闘いの一つとして、「被曝と帰還強制反対署名」の取り組みも始まっています。さらに署名を理由に解雇した小池都知事と都庁議事堂レストラン「はなまる」資本を許さない闘いの陣形が勢いをもって全国に拡大し始めています。
　解雇撤回・被曝労働反対の闘いの全国的展開が必須の課題になりました。全産別の課題であり全国的な闘いとなることは明らかです。あらゆる人士、勢力、運動の力を結集しましょう。
　非正規職撤廃！　被曝労働反対！　オリンピックやめろ！　朝鮮戦争に反対し国際連帯で戦争をとめる闘いをここから構築しよう。
（東京　自治体労働者・小松由和）