「業務の縮小で解雇」明記
　郵政アソシエイト社員化の正体

無期転換前倒しは大首切り攻撃

　日本郵政グループは「５年で無期転換」ルール、すなわち労働契約法18条改定（同一企業で有期契約５年継続で無期転換）の実施を１年前倒しし、今年４月から行った。日本郵便全体で対象者10万人のうち７万５千人が無期転換し、「アソシエイト社員」となった。
　その中で、断じて容認できない事実が判明した。今年３月末に日本郵便が出した「アソシエイト社員の労働条件通知」において、「会社の業務の廃止又は縮小等やむを得ない都合による場合解雇」と明記していたのだ。昨年10月以降始まった無期転換の申請時には「業務の縮小で解雇」など会社の文書のどこにもなかった。それが突然、無期転換者への「労働条件通知」の中に明記されたのだ。
　この点について、５月１日の郵政非正規ユニオンと日本郵便本社との団体交渉で追及したところ、会社は一般郵便局のコールセンター（苦情処理）などの業務が移管された場合は解雇であると明らかにした。
　全国の一般郵便局１千局以上のコールセンターの一部が４月から、新たに千葉県に建設されたコールセンターに移管されつつある。一般郵便局のコールセンターでは、各局の短時間の非正規労働者が１グループ数人で１日３交代制で勤務している。ところが、こうした業務の移管で膨大な非正規労働者を解雇しようとしているのだ。日本郵政の無期転換１年前倒しは、郵便内務業務廃止、全国のコールセンターの移管による膨大な人員削減のための解雇を意図したものであることは明白だ。
　ＪＰ労組や郵政産業ユニオンなどが無期転換（アソシエイト社員制）を「成果」などと評価しているが、これは日本郵政が行おうとしている大人員削減攻撃に手を貸すものである。

スキル評価粉砕非正規職撤廃へ

　日本郵政は２０１７年３月期の連結決算で、２００７年の民営化後、初めて約３００億円の最終赤字に転落した。元日本郵政社長・西室泰三が２０１５年に６２００億円を使って行ったオーストラリア物流大手、トール・ホールディングス社の買収失敗で４００３億円の特別損失を計上したためだ。オーストラリアではこの買収に疑惑があると報道されていた。トール社の時価株に50％も上乗せして６２００億円で買収した。第２の東芝とも言われるように破綻は明らかだった。
　日本郵政株の80％は政府保有であり、日本郵政は国債の30％を保有している。日本郵政の赤字転落は安倍政権にとっても大打撃である。安倍政権と日本郵政は、この破綻的危機の中でアソシエイト社員制（首切り自由）を突破口に赤字の責任を労働者に押しつけ、第２の民営化ともいえる日本郵政労働者40万人の大量首切り、大合理化を強行しようとしている。
　その上に「赤字解消」と称し、今度は野村不動産ホールディングスを買収しようとしている。上場企業の中でトップクラスの不動産を所有する日本郵政の社会的資産をただ同然で売り出そうとしているのだ。もう我慢も限度を超えた。今こそ闘う時だ。郵政非正規ユニオンとともに闘おう。
　また他方で、「無期転換」といいながら、アソシエイト社員の労働条件はスキル評価制度が継続されている。スキル評価制度こそ低賃金と団結破壊の不当労働行為である。
　昨年８月に関西で、今年４月に東京で、ＪＰ労組組合員が「スキル評価制度は労働者を分断し最低限の生存権を保障した団結権を否定する不当労働行為」と労働委員会に救済申し立てを行った。会社はスキル評価制度導入はＪＰ労組と合意したので正当であると主張し開き直っている。ＪＰ労組と合意すれば何をやってもいいと開きなおった。アソシエイト社員制反対！　スキル評価制粉砕！　非正規職撤廃へ立ちあがろう。
　７月都議選に東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが立つ。北島さんは、東京・荻窪局の非正規労働者とともにスキル制度と闘ってきた。郵政で働く仲間は、北島さん当選のために全力で応援しよう。
（郵政非正規ユニオン・Ｏ）