国鉄解雇を撤回せよ
　動労総連合がＪＲに申し入れ

　動労総連合は５月10日、国鉄分割・民営化でＪＲ不採用となった動労千葉組合員のＪＲへの採用を求め、ＪＲ東日本に新たな申し入れを提出した。６・11国鉄集会を前に、１０４７名解雇撤回闘争はＪＲと激突する新たな攻防に入った。
　国鉄分割・民営化は戦後最大の労働組合解体攻撃だった。そのために作られたのが、闘う労組の組合員をＪＲに採用しない仕組みを定めた国鉄改革法23条だ。
　同条は、ＪＲの職員採用手続きを、①国鉄がＪＲ採用候補者名簿を作成し、②ＪＲ設立委員会が採用候補者名簿の中からＪＲに採用する者を決定する----という２段階に切断した。ＪＲ不採用とされた動労千葉の組合員は、採用候補者名簿から名前を削られてＪＲから排除された。この名簿の作成にあたり、国鉄当局は「名簿不記載基準」を作って不採用者を選別した。
　その基準の策定自体が不当労働行為だったことが、ＪＲ採用差別事件についての15年６月30日の最高裁決定で確定した。確定した判決は、「国鉄分割・民営化に反対する姿勢を示していた労働組合に属する職員を、このような労働組合に所属していること自体を理由として、差別して不利益に取り扱う目的、動機（不当労働行為意思）のもとに」名簿不記載基準が作られたと明確に述べている。
　この名簿不記載基準は、当時ＪＲ設立委員長で経団連会長だった斎藤英四郎の命令によって作られた事実も明らかになっている。ＪＲ採用差別事件で証拠として提出された『国鉄改革前後の労務政策の内幕』というタイトルの文書には、国鉄分割・民営化当時、国鉄総裁室長で後にＪＲ西日本の会長になった井手正敬が、斎藤の命令を受けて葛西敬之（当時、国鉄職員局次長で現ＪＲ東海名誉会長）とともに名簿不記載基準を作ったことを、自らの口で語った言葉が記録されている。（右の表参照）
　動労総連合は今回、この事実をもとに、「ＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって不当労働行為が行われたということは、ＪＲが不当労働行為を行ったということであり、その法的責任は直接ＪＲに及ぶ」と指摘して、ＪＲ不採用とされた動労千葉組合員を国鉄分割・民営化が強行された１９８７年４月１日にさかのぼって採用すること、この問題について直ちに団体交渉を行うことなどの４項目をＪＲに申し入れた。（左上の表参照）
　動労総連合は16年７月にも組合員のＪＲ採用を求める申し入れをＪＲ東日本に行っている。それに対する同年11月のＪＲの回答は、「当社は当事者でないことから、回答する立場にない」というものだった。ＪＲは「設立委員長の斎藤はＪＲの当事者」と認めながら、井手の発言については「事実確認はしていない」「関知しない」として団交を拒否してきたのだ。
　この居直りを許さず、動労総連合はあくまで国鉄１０４７名解雇撤回へ闘いぬくことをあらためてＪＲに突きつけた。動労千葉夏季物販とともに国鉄解雇撤回の署名に全力で取り組もう。国鉄決戦を基軸に戦争と民営化に対決する６・11国鉄集会に集まろう。

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動労総連合のＪＲ東日本への申し入れ
１　名簿不記載基準の策定がＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長の指示によって行われたかどうかは、ＪＲが直接に不当労働行為を指示したかどうかという重大な問題であることから、斎藤英四郎委員長が名簿不記載基準の策定を指示したのかどうかを明らかにすること。
２　上記事実の下では、ＪＲへの国鉄職員の採用・不採用及び不当労働行為の法的責任がＪＲにあることは明らかであると考えるが、会社の見解を明らかにすること。
３　国鉄分割・民営化（ＪＲ会社発足）にあたって「ＪＲ不採用」とされた動労千葉組合員を、１９８７年４月１日にさかのぼって採用すること。
４　団体交渉を拒否する不当な姿勢を改め、直ちに団体交渉を開催すること。

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斎藤英四郎が名簿不記載基準の策定を命じた
　斎藤英四郎さんが（ＪＲ設立委員会の）委員長をしておられたんだけど......いろいろ話をして、まず、選考基準に合致しなかった者は駄目なんだということにしよう。そして選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された。
（『懇談議事録　ＪＲ西日本井手正敬会長と語る　 国鉄改革前後の労務政策の内幕』から引用）