共謀罪法案を必ず廃案へ
　関合労への先取り弾圧許すな

衆議院通過阻止を

　安倍政権は６月18日会期末の今国会でなんとしても共謀罪（組織的犯罪処罰法改定案）を成立させ、20年改憲施行に向かおうとしている。自公与党は11日、日本維新の会を取り込み、共謀罪法案の修正に合意した。取り調べの録音・録画やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の立法措置の検討を付則に盛り込むというさらに反動化した内容である。自公と維新の結託は、改憲に突進していく動きであり、共謀罪は改憲と一体の攻撃である。共謀罪法案の衆院強行採決を許さず、絶対廃案へ闘おう。
　日帝国家権力は、朝鮮侵略戦争前夜情勢の中で労働組合運動への治安弾圧をエスカレートさせている。兵庫県警は解雇撤回闘争を闘う関西合同労組阪神支部の春闘行動を「建造物侵入」にデッチあげ、阪神支部長をはじめ３人の労働者を不当逮捕した。労働者が団結して行動することの中に革命の恐怖を見た労働運動弾圧である。これこそが共謀罪の先取り弾圧である。
　共謀罪の最大のターゲットは労働組合運動への弾圧である。団体交渉や街頭宣伝、ストライキなどの労働組合の活動を、「組織的監禁」「組織的強要」「組織的恐喝」「組織的信用毀損（きそん）」「組織的威力業務妨害」などの共謀罪として実行以前に逮捕・強制捜査を可能にする。それらを計画し「準備」したと捜査機関がみなした時点で逮捕するというのである。「準備」など、たとえばプラカードや鉢巻きを用意しただけでいくらでもデッチあげられる。
　また、治安維持法の「目的遂行罪」と同様の規定がされており、「組織的犯罪集団」に「不正権益獲得、維持、拡大の目的で行われる犯罪行為を２人以上で計画し」た者を処罰するとしている。いったん制定されればどこまでも拡大可能であり、戦前の治安維持法の歴史がそれを示している。「自首による刑の減免」も盛り込まれている。捜査機関による盗聴拡大や労働組合・革命党へのスパイ化工作とも一体である。
　なぜこんなとんでもないものがもくろまれているのか。共謀罪にかけた支配階級の狙いは、北朝鮮キムジョンウン政権転覆と韓国革命圧殺のための朝鮮侵略戦争に本格参戦することである。労働運動への弾圧をエスカレーションさせ、労働組合を産業報国会化することが戦争国家体制の核心である。これと真っ向から激突し打ち破ろう。

治安維持法の再来

　共謀罪はまさに「治安維持法の再来」である。治安維持法は１９２５年に制定され、共産党や労働組合への弾圧の武器に使われた。しかし、そのもとでも労働者・農民・学生は１９２０〜30年代、嵐のように決起した。それは戦争か革命かの歴史選択をかけた激動の時代であった。問題は戦前の共産党がプロレタリア革命を放棄し、天皇制に屈服し、指導部を先頭に獄中で転向していったことである。この裏切りが労働者の数々の闘いを敗北させ、日帝の戦争拡大への道を開いた。
　いま再び、戦争か革命かの時代が到来した。戦前の敗北をのりこえ、階級的労働運動としっかりと結びついた新しい労働者の政党を打ち立て、今度こそ始まる前に戦争を止めなければならない。
　日本階級闘争は国鉄分割・民営化反対闘争、動労千葉・動労水戸・動労総連合の闘い、無実の星野文昭同志の獄中非転向の闘い、そして数々の共謀罪の先取り弾圧を団結に依拠して完全黙秘で粉砕してきた闘いによって、共謀罪を粉砕できる地平を圧倒的に切り開いている。この階級的地平に立ち、すべての労働者階級人民をこの地平で獲得するならば、膨大な労働者階級人民がともにゼネスト・革命に総決起していく時代の幕を開くことができる。
　階級的労働組合の決起で共謀罪を粉砕しよう。この勝利をばねに都議選勝利に向かって勇躍立ち上がり、日帝打倒のゼネストをたぐり寄せよう。