自治労中央委へ訴える
　戦争協力・民営化拒否しストで闘う労働組合に

　５月25～26日、愛媛県松山市で自治労第１５３回中央委員会が開催されます。全国の自治体で、戦争を許さず民営化・労組破壊をはね返す闘いが始まりました。決戦方針を打ち立て闘いぬきましょう。

朝鮮戦争あおる住民動員許すな

　安倍首相はボロボロになりながら「９条改憲」を宣言し、朝鮮半島への侵略戦争と共謀罪制定に突進しています。政府は巡航ミサイル導入の検討まで始めました。巨大資本の支配のために韓国の革命を圧殺し、南北朝鮮の数百万人を虐殺しようとする戦争を絶対に許してはなりません。
　安倍政権とマスコミは「北朝鮮ミサイルの脅威」をあおり、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使う戦争動員を開始。４月17日、秋田県男鹿市で警察、消防、自治体職員などと住民１１０人の「避難訓練」を行い、さらに全国での実施を求めています。原発再稼働の口実にすぎない「原発事故時の避難計画」と同様、これが住民のためであるわけがありません。
　すべての労働者・住民は戦争に反対です。安倍のあおる朝鮮戦争に連合や民進党、日本共産党が「自衛戦争やむなし」とする中で、自治体の労働組合こそ戦争絶対反対で闘う時です。
　当時の中曽根首相が「総評を解散させ立派な憲法にする」と公言して強行した国鉄分割・民営化後も、国鉄闘争は改憲を阻んできました。２００２～04年、小泉政権による有事立法制定と自衛隊イラク派兵の攻撃に対し、陸海空港湾労組20団体や自治労などが全力決起。動労千葉は「イラク戦争協力拒否」を宣言して03年11月に日韓米の国際連帯集会をかちとり、04春闘48時間ストで２４７本の列車を止めました。労働組合と反戦運動を主要な標的とする共謀罪制定を許さず、今こそ戦争協力拒否の闘いを繰り広げましょう。

団結守り民営化阻む闘いが拡大

　戦争と民営化・労組破壊は一体です。国鉄分割・民営化は大破綻し、国鉄闘争を先頭に、怒りが闘いとなって広がっています。
　奈良市従は正規・非正規の団結で下水道民間委託を阻み続け、５月に委託は強行されたものの「民営化と戦争に反対する」組合の団結を守りぬく勝利を闘いとりました。自治労倉敷は人事評価で一時金に差をつけ分断する攻撃を粉砕する勝利をかちとっています。
　小池百合子都知事は、大阪市営交通に続く都営交通民営化＝東交・都労連破壊を狙い、これに絶対反対する闘いが始まりました。動労水戸の被曝労働拒否が原発地元の愛媛県職労や京都府職労舞鶴支部、さらに東京の自治体に拡大。小池知事の福島避難者住宅追い出し弾劾の都庁デモが闘われ、「被曝と帰還強制反対」署名を集めたことで解雇された都庁議事堂レストラン非正規職労働者の解雇撤回闘争が燃え上がっています。福島切り捨てへの怒り、都庁と都で働くすべての非正規と正規、外注先労働者の怒りを結集し、小池知事を追いつめる闘いです。

非常勤１年解雇をぶっ飛ばそう

　自治労本部は中央委員会議案として、非正規職を１年で解雇する地方公務員法改悪と「残業１００時間」合法化を評価する許しがたい方針案を示しました。
　５月11日、自公民の賛成で成立した改悪地公法は臨時・非常勤64万５千人を１年で解雇し、毎年１カ月の試用期間で選別を行い、これまでの雇用継続の慣行や判例も踏みにじるものです。法案の土台となった総務省「任用等の在り方研究会報告書」は「長期にわたって継続して勤務できるといった誤解を招かないよう努める」「人事評価による勤務実績を考慮」と述べています。このどこが「一歩前進」（第１号議案）でしょうか。また、安倍首相と経団連会長、連合会長らが作った働き方改革実行計画は「繁忙期の残業上限は月１００時間未満」としています。過労死の合法化と８時間労働制の破壊であり、「評価できる」（同）どころではありません。電通の高橋まつりさんの母親をはじめ過労死遺族は直ちに弾劾の声を上げています。
　安倍や経団連と手を組む連合・自治労本部の腐敗は極まりました。しかしこんな攻撃は職場で絶対反対で闘えば粉砕できます。ストで闘う自治労を現場に取り戻しましょう。６・11国鉄集会に大結集しましょう。