共謀罪パンフ完成
　〝全社会を監視し弾圧〟

発行：現代の治安維持法と闘う会
頒価200円　16㌻

　「現代の治安維持法と闘う会」発行の共謀罪パンフができた。共謀罪が朝鮮戦争のための治安維持法の再来であり、労働組合を主要ターゲットに、全社会を監視し弾圧するものであると弾劾している。イラストや写真が豊富に使われ、わかりやすい。
　埼玉「白タク弾圧」などの共謀罪先取り弾圧を粉砕した事例は、完黙・非転向と大衆的反撃でどんな弾圧も粉砕できる確信を与えてくれる。
　動労千葉の田中委員長は、民主労総の「民衆の要求と民衆の力が法であり、正義である」という呼びかけを紹介し、労働組合の力を結集して廃案をと訴えている。神戸学院大学の内田博文教授の「『私には関係ない』という世界はあり得ない」、小樽商科大学の荻野富士夫教授の「共謀罪は『戦争のできる国』づくりだ」、西村正治弁護士の「共謀罪国会通過を絶対に阻止しよう」というアピールは闘う力を与えてくれる。
　労働組合の弾圧に使われてきた共謀罪対象の最高裁判例集抜粋は、共謀罪の狙いを知るうえで示唆に富んでいる。共謀罪絶対反対の武器として大いに活用して欲しい。