郵政交流集会開く
　職場から怒りの反乱を

　４月30日、郵政非正規ユニオンと全国労組交流センター全逓労働者部会が主催する第３回郵政労働者交流会が、東京都内で開催された。「人員不足、超勤地獄、強労働……もうたくさんだ！　この職場の現実をみんなの力で変えよう」の呼びかけに応え、都内各局の郵政労働者や地区でともに闘う各職場の労働者が集まり、活発に討論した。
　司会を目黒郵便局の岩本正治さんが担い、銀座郵便局の星野勝紀さんが基調提起を行った。「朝鮮侵略戦争の切迫下、安倍政権は改憲、新共謀罪、戦争へ突き進み、それと一体で『働き方改革』と称する労働法制解体と労働組合の破壊を狙っている。日本郵政は２０１５年に買収したオーストラリア物流大手トール社の事業が失敗し、17年３月期決算で巨額の損失を計上した。合理化や雇い止めで現場労働者に犠牲を強要しようとしている。だがそれは民営化の破綻であり、『民営化は悪だ』の世論を巻き起こすチャンスだ。職場を超えて労働者が総反乱を開始する時代が来た。韓国で始まった革命に続こう」
　さらに星野さんは、「日本郵政とＪＰ労組が締結した労働協約、就業規則のもとで、郵政職場ではアソシエイト社員と呼ばれる無期雇用社員が全国で約８万人も生み出された。退職金無し、一生低賃金、しかも業務の廃止・縮小や事業所の廃止で解雇できるというとんでもない首切り攻撃だ。正社員という概念を一掃する安倍『働き方改革』そのものだ」と弾劾。そして、関西に続いて東京でもスキル評価制度撤廃の労働委員会闘争を開始したこと（本紙２８３５号既報）を報告し、「反乱の芽は職場にある。職場闘争と一体で労働委員会闘争を東京全局で宣伝し、あらゆる職場から反撃をつくり出そう！」と力強く提起した。
　続いて、職場の極限的な多忙化のために参加できなかった荻窪局の青年、都庁議事堂レストランで不当解雇され解雇撤回を闘う女性労働者から寄せられた連帯メッセージが紹介された。
　参加者からは「荻窪局、新宿局、渋谷局などで団体交渉を闘ってきた。一人の非正規労働者が決起したことで職場の状況も力関係も確実に変わってきたと実感する」「労働委員会闘争や郵政非正規ユニオンの闘いをどんどん宣伝し、怒りの声を組織していこう」といった声が次々と出された。

非正規ユニオンが本社と団交

　翌日、５・１新宿メーデーに先立ち、郵政非正規ユニオンは霞が関の郵政本社前で街頭宣伝。団体交渉も行い、「業務の縮小」によるアソシエイト社員の解雇を認める労働条件は不当であると撤回を求めた。