9条改憲絶対阻止を 朝鮮戦争と共謀罪に突進する日帝・安倍に国鉄決戦で反撃を 都議選決戦に総決起し拠点建設へ

週刊『前進』04頁(2843号01面01)(2017/05/15)


9条改憲絶対阻止を
 朝鮮戦争と共謀罪に突進する日帝・安倍に国鉄決戦で反撃を
 都議選決戦に総決起し拠点建設へ


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 5月3日、安倍晋三首相は朝鮮戦争・共謀罪と一体の2020年9条改憲を宣言しました。切迫する米日帝国主義の朝鮮侵略戦争・核戦争は数百万人の大虐殺です。このことは激しい怒りと危機感を噴き出させると同時に革命情勢を生み出しています。韓国大統領選を経て、民主労総は高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD=サード)配備に絶対反対し、非正規職撤廃・財閥解体の6月社会的ゼネストへ進撃しています。国際連帯とゼネスト―革命で戦争を阻むため、5・15沖縄闘争に続き、5・19戦争と共謀罪に反対する大集会に結集し、6・11デモ・国鉄闘争全国集会から都議選決戦に総決起しましょう。

戦争阻むゼネストと革命

 トランプと安倍はボロボロになりながら朝鮮侵略戦争へ突進しています。現に今、米日帝の朝鮮侵略戦争策動が急激に進行しています。自衛隊は3~4月の米韓合同軍事演習「フォールイーグル」と連携して、核兵器搭載可能なB1戦略爆撃機や米空母カール・ビンソンの艦隊や艦載機との共同訓練を実施。5月1~2日にはヘリ空母「いずも」と護衛艦「さざなみ」が15年9月制定の安保戦争法に基づく初の「米艦防護」を米貨物弾薬補給艦と行いました。さらに米軍は2日にB1を朝鮮半島上空に飛ばして韓国軍との演習を実施しました。
 全国で「北朝鮮の脅威」をあおる戦争動員が始まりました。政府と秋田県などは4月17日、男鹿市で全国初の「住民避難訓練」を、警察、消防、自治体・学校職員などを動員して住民110人の参加で実施。4月29日、東京メトロは朝6時過ぎから10分間全線で、JR西日本も北陸新幹線の一部区間で運転を停止しました。
 切迫する戦争を前にして、日本の労働者階級とその党に求められている闘いは何でしょうか。本紙2841号「都議選決戦アピール」はレーニンの1917年「4月テーゼ」を引用して帝国主義戦争に対する態度を明らかにしています。「今日、日本共産党をはじめとする既成の全政治勢力が、安倍政権のあおる朝鮮戦争に『自衛戦争やむなし』として総屈服・翼賛している。レーニンが強調した『革命的祖国防衛主義』との闘いは、まさに日本の労働者階級の今日的課題だ」「朝鮮侵略戦争絶対阻止と民営化・新自由主義粉砕を結合して闘い、国際連帯とゼネストで世界戦争の危機をプロレタリア世界革命に転化していく新たな時代を切り開こう」
 自治体や学校、鉄道をはじめ全産別の労働者に「戦争か革命か」の歴史選択が問われています。
 朝鮮侵略戦争は、帝国主義戦争です。米日帝国主義のトランプや安倍を筆頭とする1%の資本家階級・支配階級による99%の労働者人民に対する虐殺戦争です。安倍政権はプロレタリア革命の恐怖に突き動かされ、自らの延命のために戦争と改憲、共謀罪制定に絶望的に突進しています。腐敗・堕落を極める安倍政権は、森友学園事件の危機をのりきるためにも、ますますそうせざるをえないのです。
 しかしパククネを打倒した韓国の労働者や、国鉄闘争を先頭に改憲を阻み続けてきた日本の労働者は、日米帝を追いつめ、容易に朝鮮戦争に突入できない状況にたたき込んでいます。沖縄・高江ヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行に対する絶対反対の闘いが燃え上がっています。巨万の労働者人民が朝鮮侵略戦争絶対反対・安倍打倒に立ち上がる革命情勢が迫っています。国際連帯とゼネスト―革命で戦争を阻む壮大な闘いの始まりです。

国鉄決戦軸に進撃始まる

 連合の解体と分裂が激しく進行しています。戦争・改憲にかじを切るのか、それとも労働組合を再生させ戦争絶対反対で闘うかが問われています。それは民営化・外注化阻止、非正規職撤廃の闘いと一体です。
 闘う労組の破壊と改憲を狙った国鉄分割・民営化は大破綻しました。動労総連合を軸に、非正規職化と貧困、地方切り捨てへの怒りが闘いとなって広がっています。第2の分割・民営化阻止決戦が始まりました。3月4日のJRダイヤ改定に対し動労千葉―動労総連合がストに立ち、全国で戦争・民営化反対のメーデーデモが闘われました。
 動労千葉のCTS(千葉鉄道サービス)での闘いに続き、奈良市従では正規・非正規の団結で下水道民間委託阻止の攻防が繰り広げられ、委託は強行されたものの「民営化と戦争に反対する」労働組合の団結を守りぬく勝利がかちとられています。そして東交(東京交通労組)で都営交通の民営化絶対反対の闘いが労働組合の再生をかけて進められています。
 JR常磐線延伸による被曝と帰還の強制に反対する動労水戸の4・1スト・浪江闘争は記念式典を粉砕しました。動労水戸の被曝労働拒否の闘いが愛媛県職労、京都府職労舞鶴支部、東京の自治体に拡大しています。小池百合子知事による福島避難者住宅追い出しを弾劾する3・31都庁デモが闘われました。「被曝と帰還強制反対署名」を集めたことで首を切られた都庁議事堂レストラン非正規職労働者の解雇撤回の闘いが燃え上がっています。福島切り捨てへの怒り、都庁と都で働くすべての非正規と正規、外注企業労働者の怒りを集めて闘いましょう。

都議選で安倍・小池倒そう

 連合東京は都議選での小池=「都民ファーストの会」支持を決定しました。日本共産党も都予算案に39年ぶりに賛成し、小池への幻想をあおっています。しかし、都労連をはじめ現場から怒りの声が上がっています。小池こそ安倍と並ぶ新自由主義の旗振り役であり、打ち倒すべき敵です。
 小池知事は、大阪市営交通に続く都営交通民営化と東交・都労連破壊を画策しています。築地市場移転をめぐって4月27日、市場のあり方戦略本部は「築地再整備は資金不足」とした上で、知事は全国から魚貝類を空輸する羽田市場の例を挙げ、今後の物流は激変するとして「セリ」の廃止と都の11の中央卸売市場を統廃合・民営化する意図を公然と語り始めました。
 さらに「戦略特区」を使って職員への裁量労働時間制と時差出勤、テレワーク(在宅勤務)を進めて、8時間労働制破壊の突破口を開こうとしています。
 昨年10月、都庁内に開園した民営の事業所内保育所「とちょう保育園」は、朝7時から夜10時までの延長保育で「保育園で子どもと朝食をとることができるので自宅で作らなくて済み、遅くまでの残業も可能」とうたい、安倍の「1億総活躍」の長時間労働を支えています。園庭は離れた新宿中央公園であり、保育士配置基準が緩和された上に派遣の保育士が雇用されています。小池の「保育定員7万人増」は公立をつぶし、保育士を非正規職に替え、企業参入で保育を金もうけに変える大攻撃です。これに対し「保育園の民営化と規制緩和に反対する署名」が始まり、反響を呼んでいます。闘いの中で共産党の民営化推進の「認可保育所増設」要求に対し、「社会福祉法人ならいいわけではない」という反対の声が現場から上がっています。
 4月、七つの都立看護専門学校は入学式で初の「君が代」斉唱を強いました。知事が求めたからです。専門学校は学習指導要領の適用対象外であり、「君が代」斉唱を強いる根拠はありません。小池は日本会議の国会議員懇談会の副会長を務め、新聞社のアンケートに一貫して「改憲」「防衛力の強化」「集団的自衛権の行使」に「賛成」と回答してきました。これが小池の正体です。小池与党に転落し、天皇も安保・自衛隊も認め現場の闘いに敵対する日本共産党を許すことはできません。新しい労働者の政党をつくり出しましょう。「治安維持法の再来」である共謀罪阻止へ、5・19戦争と共謀罪に反対する大集会、6・11共謀罪粉砕デモ・国鉄闘争全国集会をかちとり、安倍・小池打倒の都議選決戦を闘いぬきましょう。

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