２０１７年日誌　４月１８日～２４日
　「共謀罪」実質審議入り／海自、米空母と共同訓練

●米副大統領「平和、力でもたらす」　安倍晋三首相はペンス米副大統領と会談した。ペンスは北朝鮮への対処に関し「平和は力によってもたらされる」と述べ、安倍はトランプ政権への支持をあらためて表明した。（18日）
●米副大統領、日米ＦＴＡに意欲　麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領による日米経済対話の初会合が行われた。ペンスは自由貿易協定（ＦＴＡ）に意欲を示した。（18日）
●「共謀罪」実質審議入り　「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改定案が衆院法務委員会で実質審議入りした。政府・与党は５月第２週の衆院通過を狙う。（19日）
●米副大統領、横須賀の空母視察　来日中のペンス米副大統領は、米海軍横須賀基地（神奈川県）に停泊中の原子力空母ロナルド・レーガンを訪問し、艦上で演説した。（19日）
●北朝鮮テロ再指定検討　ティラーソン米国務長官は会見で、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していると明らかにした。（19日）
●安保理、北朝鮮「強く非難」　国連安全保障理事会は北朝鮮による16日のミサイル発射を非難する報道声明を発表し、「制裁を含む、さらなる重大措置をとる」と警告した。（20日）
●天皇退位問題、有識者会議が最終報告　安倍首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は天皇の退位に関する議論をまとめた最終報告を首相に提出。（21日）
●政府、「準備行為」前でも捜査　「共謀罪」法案について、政府は衆院法務委員会で、犯罪計画の疑いがあれば「準備行為」の前でも捜査できるとの見解を示した。（21日）
●在韓日本人退避、政府検討　政府は朝鮮半島有事が発生した場合に備え、韓国滞在中の日本人を退避させる方法の本格的な検討を始めた。（21日）
●小池「都議選後は政府や自民党本部と連携」　小池百合子都知事が定例記者会見で、自民党の二階俊博幹事長らとの会食に触れ、都議選後の自民党との協力体制について「大変心強い連携を確認できた」と述べた。（21日）
●仏大統領選、５月７日決選　フランス大統領選の第１回投票で、欧州連合（ＥＵ）との協調を訴えるエマニュエル・マクロン前経済相が首位、ＥＵ離脱や「反移民」を掲げる国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首が２位。いずれも過半数に届かず、両氏は５月７日の決選投票に進む。（23日）
●海自、米空母と共同訓練　朝鮮半島近海に向け北上している米原子力空母カール・ビンソンは、海上自衛隊の護衛艦２隻と西太平洋上で共同訓練を始めた。（２３日）
●佐賀県知事、玄海再稼働に同意　佐賀県の山口祥義知事は九州電力玄海原発３、４号機（同県玄海町）の再稼働に同意した。（24日）
●県外「自主避難者」、８割「戻らない」　福島第一原発事故で政府の避難指示が出ていない区域から避難した「自主避難者」のうち、福島県外に避難している世帯の約８割が県内に戻らない意向を示した。（24日）