都議選決戦で北島勝利へ 切迫する朝鮮侵略戦争・核戦争を国際連帯とゼネストでとめよう 安倍・小池倒す新しい労働者の政党を
都議選決戦で北島勝利へ
切迫する朝鮮侵略戦争・核戦争を国際連帯とゼネストでとめよう
安倍・小池倒す新しい労働者の政党を
北島くにひこさん
元杉並区議会議員。一般合同労組東京西部ユニオン副委員長。都政を革新する会事務局長。1959年生まれ
はじめに
全世界に雷鳴が轟（とどろ）いている。４月７日のアメリカ帝国主義トランプ政権によるシリア攻撃は、中東での戦争の新たなエスカレーションであると同時に、米日両帝国主義による朝鮮侵略戦争への引き金をひいた。日帝・安倍政権はトランプと結託し、安倍自身の危機突破をもかけて、戦争・改憲へとなりふりかまわず突進し始めた。安倍政権の危機は今や一線をこえ、堤防決壊寸前である。大衆の意識の巨大な変化、流動が起こり、戦争への危機感と怒りと、これを阻止しようと根源的な決起がまき起こっている。
６月23日告示―７月２日投開票の東京都議会議員選挙は、この情勢下で、国政選挙と同じ決定的な位置をもつものとなった。今回の都議選を、ロシア革命１００年を迎えた２０１７年における、プロレタリア世界革命への飛躍をかけた歴史的挑戦として闘おう。それは同時に、世界を覆う革命的激動のもとで、全世界の労働者階級人民との国際連帯をかけた「新しい労働者の政党」の建設へ歴史的に飛躍する闘いである。
革共同は、この都議選を、杉並区から立候補する北島邦彦さん（東京西部ユニオン副委員長）を先頭に、安倍政権打倒・小池都知事打倒の巨大な火柱をうち立てる決戦として闘う。この決戦は何よりも、朝鮮半島・東北アジアでの戦争・核戦争の危機の切迫という超重大情勢の真っただ中で闘われる。戦争を「始まる前にとめる」闘いそのものとして、共謀罪阻止の闘いと一体で、都議選での北島勝利を絶対にもぎとろう。そして、それが切り開いた地平の上で17年から18年へ、階級的労働運動のうなりを上げた前進と新たな労働者党建設に猛然とうって出よう。
戦争と民営化・総非正規職化、労働法制改悪を粉砕し、国際連帯とゼネストの実現をとおして、戦争の危機をプロレタリア世界革命へと転化していく道を押し開こう。
１ 世界戦争の放火者=米日帝を打倒し世界革命への扉開こう
⑴ 新自由主義の崩壊が世界中に戦争と革命情勢を生む
最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義の崩壊が世界戦争・核戦争の危機をつくり出している。それがもたらす惨禍、災厄、残虐、苦悩に対して、全世界の労働者階級人民が今こそプロレタリア世界革命へ総決起していく時だ。朝鮮侵略戦争の切迫はそのことを示している。
帝国主義とスターリン主義は、１９５０年からの朝鮮戦争によって朝鮮労働者人民の革命的決起を軍事的に圧殺し、38度線を挟む朝鮮半島の南北分断体制のもとに封じ込めた。こうして第２次世界大戦後の世界体制を成立させた。この戦後世界体制はすでに１９９１年末のソ連崩壊で破綻したが、ついに最後の留め金が外れる時が来た。
この朝鮮半島での戦争の危機は同時に、パククネ政権を打倒した韓国労働者階級の革命への決起として進行している。１９１７年のロシア革命を21世紀の現代によみがえらせる新たな世界革命の大きなうねりが、韓国で始まっている。それは全世界、とりわけ米国内に衝撃を与え、アメリカ階級闘争の革命的発展を一挙に促進している。トランプ政権は、新自由主義の崩壊と米帝自身の国内支配の絶望的危機、韓国に続くアメリカと全世界での革命情勢の急速な成熟の中で、この革命を圧殺するために登場したのである。
日本帝国主義・安倍政権や東京都の小池都知事は、韓国における革命とアメリカの革命情勢を決定的に突きつけられ、日本における革命情勢に震え上がっている。とくに現職大統領のパククネが労働者人民の実力決起で引き倒され、監獄にたたきこまれた姿にわが身をみて恐れおののいている。
日帝は、アジアと全世界への再度の侵略戦争へと向かう以外に帝国主義として延命できないにもかかわらず、改憲も、戦争国家への全面的な転換もまだできていない。こうした日帝が抱える弱さの前に、安倍や小池はのたうち回っている。とくに動労千葉をはじめとした階級的労働運動の前進と、それが韓国・民主労総との間に築き上げている国際連帯の発展を重大視し、労働者支配の破綻と革命への恐怖にたたきこまれている。だがそれゆえに、どんなに破綻的でも戦争に突入する以外にない。
今や、労働者階級の戦争への怒りと危機感は、職場や地域に満ち満ちている。自分たちが戦争に動員されたらどうなるのか。このことが、新自由主義の破綻のもとで一人ひとりの青年労働者が日々直面している生命と生存、尊厳の問題と重なり、不安と怒りの叫びが急速に拡大している。「労働の奪還」と「人間的共同性の奪還」を求める闘いが、労働者自身の生命の躍動、プロレタリア自己解放の闘いとして発展し、戦争による以外に延命のすべがない新自由主義・帝国主義を打倒していくのである。
⑵ 北朝鮮転覆と韓国革命の圧殺を狙う米日の侵略戦争
米日両帝国主義による朝鮮侵略戦争への踏み込みは実際に、きわめて激しいものがある。
２月10日のトランプ・安倍会談と日米共同声明は、日米安保同盟を国際的にも最も凶暴な、核戦争強行のための核軍事同盟へと飛躍させた。そして３月10日のパククネ罷免を受け、米日帝国主義は韓国での革命を圧殺する侵略戦争に踏み込んだ。３月15日には米国務長官ティラーソンが訪日して翌日、安倍首相・岸田外相との間で北朝鮮への軍事的手段を含む「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と確認し、戦争計画の具体的な詰めを行った上で、直ちに韓国、中国に向かった。
４月７日のトランプによるシリア攻撃は、北朝鮮に対しても同様の攻撃に踏み切るぞという明確な意志表示として強行された。安倍は直ちにこれを支持し、「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻だ」「トランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」と賛美した。トランプは続いて米空母カールビンソンを朝鮮半島周辺に急派し、ミサイル駆逐艦をも展開させて臨戦態勢に入った。海上自衛隊の護衛艦がこの米空母との共同訓練に突入。３月に始まった米韓合同演習は事実上、米日韓３国による、対北朝鮮の戦争突入をにらんだ大規模軍事演習となった。
さらに４月18日には米副大統領ペンスが訪日し、安倍と会談。北朝鮮問題での日米両国の「緊密な連携」とともに「平和は力で達成される」と確認した。続いてペンスは、横須賀基地の空母ロナルド・レーガンの艦上で、「米国は圧倒的かつ効果的に、いかなる攻撃も打破し、通常兵器や核兵器に対処する」と宣言した。
米帝と日帝は、こうした戦争挑発をしかけながら、これに対する北朝鮮・キムジョンウン（金正恩）政権のミサイル発射や核実験といった軍事的対抗（スターリン主義の反人民性を示すものだ）をも絶好の餌食として、朝鮮侵略戦争に突入しようと狙っている。事態は本当に一触即発だ。
米日帝は危機を深め保護主義－戦争へ突進
切迫する朝鮮侵略戦争は、北東アジアから中東・欧州へとどこまでも拡大していく新たな世界戦争の始まりである。この戦争は、新自由主義の破綻と世界大恐慌の中から噴出した、まぎれもない帝国主義戦争である。すなわち、世界の市場・資源・勢力圏をめぐる帝国主義間・大国間の全世界にまたがる激しい争闘戦が、本物の戦争に転化するのだ。米帝トランプと日帝・安倍は、世界大戦への導火線に火をつけたのである。
トランプはシリア攻撃を米中首脳会談の真っただ中で強行した。それは中国・習近平に「米の単独軍事行動」を北朝鮮に対してもやるぞと突きつけたにとどまらない。「米中戦争をも辞さない」という恫喝だ。４月13日にはアフガニスタンにおいて、核爆弾を除けば史上最大級の破壊力をもつ大規模爆風爆弾ＭＯＡＢ（モアブ）を初投下した。北朝鮮の核基地に対する先制攻撃の予行演習を狙った攻撃である。またシリア攻撃はロシアのプーチンに、「味方になるか敵になるか」の二者択一を迫ったものだ。
米帝トランプ政権の朝鮮戦争・世界戦争への突進は、国際帝国主義の基軸国であり「盟主」であった米帝が、没落と衰退にあえぐ中で、他国をたたきつぶすことで延命しようとする「アメリカ第一主義」そのものである。この「自国第一主義」は米帝から他の帝国主義国・大国に急速に波及し拡大している。Ｇ20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議、イギリスのＥＵ（欧州連合）離脱やフランス大統領選をめぐる欧州政治の大流動・大激動は、米帝トランプの保護主義が欧州全体に広がっていることを示している。
米日両帝国主義の朝鮮侵略戦争は、日米軍事同盟の全面的発動であると同時に、本質的には最も激しい帝国主義間争闘戦としての日米対立をはらんでいる。ペンス訪日時に行われた日米経済対話は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などをめぐり非和解的激突となった。日帝・安倍にとって朝鮮侵略戦争の真の核心は、「戦後レジーム（体制）からの脱却」にある。それは第２次世界大戦での敗戦帝国主義という、戦後の日帝を縛りつけてきた枠組みを内側から突き破って、むきだしの国家主義・排外主義を掲げた独自の軍事力による侵略戦争・世界戦争の道に踏み込んでいくということである。
したがって、この「戦後レジームからの脱却」とは強烈な対米対抗性をはらむものであり、それは結局、ストレートに「戦前への回帰」となっていくしかない。安倍政権はすでに極右勢力を総動員し、改憲攻撃に拍車をかけ、「敵基地攻撃能力の保有」「核武装化」をも叫び、日帝・自衛隊の朝鮮出兵を明確に狙って動き出している。さらに、教育勅語の復活や中学教育への「銃剣道」の導入さえもが公然と策動されている。子どもたちに再び「国のために死ね」と教えろという攻撃だ。
だがこうした安倍政権の動きは、国際的には日帝の孤立をますます深めていくものでしかない。安倍が日帝の戦争犯罪の歴史を抹殺するためにパククネ政権と結んだ日本軍軍隊慰安婦問題での「日韓合意」は、逆に韓国人民の怒りに火をつけ、パククネ打倒の決定的な力の一つに転化した。それだけでなく、米のトランプ同様、極右反革命勢力の結集によって成り立つ世界で最も反動的な政権という安倍政権の正体を全世界にさらし、世界の人民の怒りをかき立てるものとなっている。
⑶ 社会の大変革をめざして決起する世界の労働者階級
この情勢に対して、全世界で、戦争を絶対に阻止し、社会の大変革をめざす労働者階級の歴史的な大決起が始まっている。
アメリカでは、トランプの登場に直ちに全米で巨大な怒りの決起がたたきつけられたのに続き、この５月、１千万人の「許可証なし」の移民労働者を先頭に、トランプ打倒メーデーが組織されている。ＩＬＷＵローカル10（国際港湾倉庫労働組合第10支部）は「移民の権利は労働者の権利」「戦争をとめろ」を掲げて港湾を封鎖する。ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）も組合員が根こそぎデモに出て、事実上休校になる闘いを組織している。
そして韓国では、パククネの罷免・逮捕が米日帝のすさまじい危機感と焦りを呼び起こし、朝鮮侵略戦争への突入があおられている中で、民主労総を先頭とする韓国労働者人民が戦争絶対反対の怒りを爆発させ、米日帝国主義との全面的対決に立ち上がっている。
何よりも米軍のＴＨＡＡＤ（サード＝高高度迎撃ミサイルシステム）配備阻止の闘いをはじめ、米軍演習場建設反対など反基地闘争、反原発の闘いが現地実力闘争へと発展し始めている。米帝は、むきだしの軍事恫喝によって既成の野党勢力を総屈服させ、パククネ打倒が米日韓軍事同盟体制の崩壊に直結するのを阻もうと必死になっている。だがサード配備の現地・星州（ソンジュ）では、基地建設資材の搬入を阻止する住民の実力決起が闘い抜かれている。
民主労総は「政権交代だけでは何も変わらない」と宣言し、「財閥解体」と「社会大変革」を真っ向から掲げ、社会を変える力は労働者階級の団結した闘いにあると熱烈に訴えて闘っている。大統領選挙をもその宣伝・扇動の場に転化し、６月30日の社会的ゼネストに向けて一層巨大な進撃を開始した。４月２日には、戦後革命期の１９４８年に米軍政への武装蜂起が闘われた済州島（チェジュド）で労働者大会を開催し、蜂起の「精神継承」とともに、南北朝鮮人民自身の手による朝鮮半島の分断打破・平和的統一を求めて闘い抜くと宣言した。
この民主労総と固く団結し、アメリカの闘う労働者をはじめ全世界の労働者と連帯して、昨年11月の国際共同行動が切り開いた地平をさらに圧倒的に発展させよう。
帝国主義の強盗戦争に絶対反対を貫こう
切迫する朝鮮侵略戦争を前にして、日本の労働者階級とその党に求められている闘いとは何か。レーニンは、１９１７年ロシア革命の勝利をかちとるために、17年４月に発表した「４月テーゼ」の第１項目で、戦争に対する態度を明らかにしている（「現在の革命におけるプロレタリアートの任務について」レーニン全集第24巻）。
「戦争は、ロシアについてはいまなお無条件に帝国主義的強盗戦争であって、この戦争にたいするわれわれの態度の問題で、『革命的祖国防衛主義』にいささかでも譲歩することはゆるされない」「革命的祖国防衛主義の一般の信奉者の広範な層は......ブルジョアジーにだまされているのだから、彼らにたいしてはとくにくわしく、根気よく、忍耐づよく、その誤りを説明し、資本と帝国主義戦争との切っても切れない結びつきを説明し、資本をたおさなければ、強制的でなく、真に民主主義的な講和で戦争をおわらせることは不可能であることを、証明しなければならない」
そして「戦線の軍隊のあいだでこの見解のもっとも広範な宣伝を組織すること」を提起し、「全国家権力を労働者代表ソビエトにうつす必要を宣伝する」ことを訴えている。
またレーニンは、戦争に対して「いっさいの宣伝、扇動、組織、一言でいえば党活動全体を根本的に変更し、『革新』し、より高度な革命的諸任務に適応させなければならない」と強調している（「戦争の問題にたいする原則的立場」全集第23巻）。
今日、日本共産党をはじめとする既成の全政治勢力が、安倍政権のあおる朝鮮戦争に「自衛戦争やむなし」として総屈服・翼賛している。レーニンが強調した「革命的祖国防衛主義」との闘いは、まさに日本の労働者階級の今日的課題だ。レーニンの提起に全力で学び、朝鮮侵略戦争絶対阻止と民営化・新自由主義粉砕を結合して闘い、国際連帯とゼネストで世界戦争の危機をプロレタリア世界革命に転化していく新たな時代を切り開こう。
２ 労組解体と反戦闘争圧殺狙う共謀罪は絶対阻止あるのみだ
朝鮮戦争の超切迫、さらに世界大恐慌の現実の中で、日本帝国主義・安倍は、改憲と戦争国家化に体制の死活をかけてきている。それは同時に、労働者階級のあらゆる団結の完全な破壊と、階級闘争の全面的・徹底的な圧殺攻撃を不可避とする。その最大の柱は労働組合と労働運動の全面解体だ。そのために、安倍政権が現在、全体重をかけて策動しているのが今国会での共謀罪の制定である。
治安維持法の再来で戦争体制つくる攻撃
共謀罪法案（組織犯罪処罰法改悪案）は、４月14日に衆院法務委員会で趣旨説明が行われ審議入りした。安倍は、森友学園問題を一刻も早く打ち切り、あわよくば都議選をはさんで会期を延長してでも、何が何でも成立させようとしている。
共謀罪とは、「治安維持法の再来」であり、秘密保護法や安保戦争法と完全に一体の攻撃である。実際に戦争をするための、戦争国家づくりのための法律だ。共謀罪攻撃を規定しているのは、戦前・戦後の日本帝国主義の極度の凶暴性と脆弱（ぜいじゃく）性である。その核心には、党と労働組合の団結破壊がすえられている。
共謀罪は、ことさらあいまいな規定で「取り締まり対象」をどこまでも拡大できる。「関係ない人はいない」という攻撃である。「目的遂行罪」をもって、権力の意思ひとつで「組織的な犯罪」をデッチあげて弾圧することができる。たとえば「テロ集団」と規定すれば、銀行から金を下ろすだけでも「テロの資金源」とみなし、すべての行為を犯罪にデッチあげられる。
とりわけ逮捕監禁、強要、信用毀損（きそん）・業務妨害・威力業務妨害などは、これまでにも労働運動への弾圧に発動されてきた。さらに恐喝、建造物損壊に加え、新設した証人等買収、偽証、詐欺、著作権等々は、いずれも労働組合弾圧としてとらえたときに、その狙いと極反動性が鮮明になる。労働組合の団体交渉やビラ配布、街頭宣伝などすべての活動が、共謀罪による弾圧の対象になる。
これらは確かに恐るべきものだ。だが戦前の治安維持法が猛威をふるったのは、当時の日本共産党の獄中での転向と屈服、解体によるものだ。党が完全黙秘・非転向の原則を貫いて国家権力と不屈に闘い、労働組合の闘いと一体化して労働者の壮大な団結と大衆的決起をつくり出すならば、弾圧を無力化することは必ずできる。すでに共謀罪を先取りする弾圧が次々と仕掛けられてきたが、そのすべてが大衆的な怒りの結集によって完全に打ち破られている。
昨年７月の習志野弾圧では、労働組合の事務所をつくったことを「詐欺罪」にデッチあげ、しかも「共謀」と称して動労千葉に不当捜索を強行した。本年１月のＮＡＺＥＮ埼玉への弾圧では、被曝と帰還の強制に反対するため割り勘でレンタカーを借りて福島へ現地調査に行ったことを、「白タク営業」と言いなして３人を不当逮捕した。続く京大弾圧では、裁判所内への警察機動隊導入に対する抗議を「暴行」にデッチあげ、なんと１年後に逮捕してきた。２月の障害者作業所への弾圧では、国鉄集会の会場を借りたことが「詐欺」に当たると強弁した。
獄中の完黙・非転向の闘いと大衆的決起の爆発は、これらすべてを粉砕した。４月17日には警視庁公安に対する全学連の国家賠償請求訴訟の口頭弁論が始まった。公安警察が全学連の学生に対してふるうむきだしの暴力＝白色テロルこそ、治安維持法の再来であり、共謀罪の正体だ。今こそ全社会の怒りを組織し、共謀罪粉砕とともに公安警察解体へ突き進もう。
沖縄の高江ヘリパッド建設や辺野古新基地建設に反対する闘いへの弾圧もまた、共謀罪の先取りであり、朝鮮戦争の出撃基地・沖縄におけるむきだしの反戦運動つぶしの攻撃である。人民の抵抗を根こそぎに圧殺する共謀罪の制定ぬきに、戦争をすることはできない。戦争が労働者階級の怒りを爆発させ、革命への決起につながることに恐怖しているからだ。共謀罪攻撃との闘いは、朝鮮戦争を阻止し、労働者階級のゼネストで革命に転化していく最先端の闘いとなっている。
利権・腐敗にまみれ危機に立つ安倍政権
安倍政権は、朝鮮侵略戦争突入のために共謀罪攻撃をなりふりかまわず強行しようとしているが、同時に森友学園事件など、安倍の死命を制する大疑獄にガタガタにゆさぶられている。
森友事件は、日本帝国主義・新自由主義の「戦争と民営化」攻撃による戦後最大の政治疑獄である。安倍を首謀者として、日本会議が総ぐるみとなった国家犯罪である。安倍・稲田防衛相らが大阪維新の会＝橋下・松井らと結託し、「教育勅語」を核心とする戦争教育を、教育の民営化・規制緩和・労組破壊と一体で一挙に進めようとした。森友学園前理事長・籠池らは日本会議の配下としてその先兵となり、国有地をただ同然で手に入れたのだ。
第一に、森友事件はとてつもない規模の大疑獄だが、愛媛県の加計（かけ）学園事件や銚子市の千葉科学大学などをはじめとした、安倍・日本会議のおぞましい利権・腐敗の「氷山の一角」である。だが彼らはこの事実が暴かれるやいなや、醜悪な仲間割れと泥仕合を開始した。安倍らは今や徹底的な隠蔽（いんぺい）工作にひた走っている。日本会議なるものは労働者階級を戦争に駆り立てながら、その本質は私利私欲にまみれた利権集団なのだ。
第二に、森友事件などの首謀者はあくまでも安倍である。加計事件で「国家戦略特区」を使ったように、首相という権力を使って巨額の収賄に次々と手を染めてきた。安倍と日帝中枢は、上から下まで腐りきった戦後政治史上最悪の政権である。韓国の労働者人民がパククネを罷免・逮捕に追い込んだように、安倍打倒の情勢が完全に到来している。
第三に、森友事件の背景には、国鉄分割・民営化以来の日帝の新自由主義攻撃の破綻がある。国鉄分割・民営化に続いた「教育改革」攻撃は、教育の民営化であり労組破壊である。それは安倍と大阪維新の会の橋下・松井の結託で進められ、さらにＪＲ東海名誉会長・葛西とも直結して展開されてきた。すなわち森友事件の核心中の核心には、国鉄分割・民営化以来の労働組合をめぐる攻防があるのだ。
安倍は、今や崩壊のふちに立つ自らの政権の危機突破のためにも、共謀罪攻撃と戦争への突進にますます一切をかけている。これと全面対決し、５〜６月を決戦として、闘う労働組合を先頭に共謀罪阻止・戦争阻止の大闘争に総決起しよう。都議選決戦と一体で闘い、日本会議もろとも安倍を打倒する闘いに突き進もう。
３ 第２の国鉄分割・民営化攻撃と闘い６・１１国鉄闘争集会へ
今日、朝鮮戦争、共謀罪攻撃が激化すればするほど、日帝・安倍の根底的な危機として「国鉄分割・民営化30年」の破綻が浮かび上がってくる。そこから第２の分割・民営化攻撃と、これと一体の「働き方改革」＝戦後労働法制解体攻撃が繰り出されている。
１９８７年の国鉄分割・民営化は、30年を経て大破綻した。それはＪＲ北海道の破綻にとどまらない。ＪＲ東日本の安全崩壊はすさまじい。民営化の嵐は労働者を非正規職化・低賃金と労働強化の地獄にたたき込み、社会の崩壊と「地方消滅」の危機をもたらしている。その上さらにＪＲは「水平分業」「ダウンサイジング」の名のもとに、外注化・分社化・転籍、ローカル線切り捨ての第２の分割・民営化攻撃にのめり込んでいる。
８時間労働制の解体を策す「働き方改革」
日帝・安倍は、ＪＲ資本による第２の分割・民営化攻撃を突破口に、破綻した民営化の全社会化を狙い、「働き方改革」の名によって戦後労働法制を解体し、「２０１８年問題」の階級的大攻撃に向かおうとしている。２０１８年問題とは、労働契約法５年・派遣法３年の有期雇用の期限切れをテコにして数千万人の労働者の一斉首切りを狙う攻撃だ。この大攻撃の核心と切り口に、「残業１００時間」による８時間労働制の解体がしかけられている。
８時間労働制は、労働者階級が19世紀の工場法制定からロシア革命を経て、「労働日」「労働時間」をめぐる血と汗の闘いと団結によってかちとった地平である。『資本論』第１巻第８章「労働日」でマルクスは、「資本は労働力の寿命を問題にしない」、過重労働は「人を死なせる最も残酷な方法の一つ」と弾劾した。そこには革命家マルクスの資本への根底的な怒りがある。マルクスが指摘するように、吸血鬼であり、蛇のように狡猾（こうかつ）な資本は、「まだ搾取される一片の肉、一筋の腱（けん）、一滴の血でもあるあいだは（労働者を）手放さない」。だからこそ、この「蛇に対する『防衛』のために、労働者たちは団結しなければならない」として、労働組合は必然的に生み出されたのだ。
第２の分割・民営化攻撃と「働き方改革」は、この労働組合を解体するための歴史を画する大攻撃にほかならない。
動労総連合青年部の建設軸に組織拡大を
「国鉄決戦でプロレタリア革命を切り開く」という大戦略は、16年から17年にかけて、いかなる前進をかちとったか。
第一に、動労千葉を先頭に韓国・民主労総のゼネスト決起との強固な連帯を築き上げたことである。民主労総ゼネストは、鉄道労組を先頭に「民営化は悪だ」という階級的・社会的大反撃をつくり出し、１６００万労働者人民の決起でパククネを打倒した。それはプロレタリア世界革命への道を最先頭で切り開いている。この民主労総との連帯が、動労千葉を先頭に全国で動労総連合の建設をかちとる力となり、今日、朝鮮戦争を阻止する日本でのゼネストを引き寄せているのである。
第二に、反革命党派カクマルを完全に打倒する情勢をついに切り開いたことである。
カクマルは、革共同と労働者階級人民の闘いを破壊する希代の反革命である。カクマルは国鉄分割・民営化に率先協力し、ＪＲ総連を牛耳ることによって全産別・全戦線にわたる日帝権力の支配を支えてきた。だが、戦争か革命かという情勢の急進展は、カクマルの反革命性をかつてなく鋭い形で暴き出した。国鉄決戦を基軸とする労働運動の戦場でこそ、カクマルを打倒する情勢が訪れたのだ。カクマルとの最後的な決着をつける決戦は、労働者階級自らが反帝・反スターリン主義のプロレタリア革命党を建設する闘いそのものである。
第三に、国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃によって分断され、団結を奪われ、非正規職・貧困・過労死を強制されてきた青年をはじめとする膨大な労働者が、権力と資本の攻撃に対して階級的団結と絶対反対を貫く自己解放的な決起を開始しつつある。
労働者階級が心の底から求めているのは、新自由主義のもとで破壊されつくされてきた階級的共同性の奪還である。その痛切な思いが、韓国ゼネストへの心が震えるような共感と、ＪＲ総連カクマルを極致とする資本の手先どもへの怒りに媒介されて、労働者階級の根源的決起を解き放とうとしている。
この闘いの勝敗を決するものは、動労総連合青年部の建設を軸に動労総連合の組織拡大を実現することである。これが、「国鉄決戦でプロレタリア革命を」の路線の大前進を切り開く。
第四に、１〜３月の決戦、特に３月４〜５日のＪＲダイヤ改定阻止を、動労千葉本線運転士70人のストライキを先頭にして動労総連合の全国統一闘争として闘ったことである。さらに３・11反原発福島行動と３・31〜４・１の常磐線浪江延伸阻止決戦へと上り詰めた。その最先頭に動労水戸の被曝労働拒否闘争がある。被曝労働拒否闘争は「労働の奪還」論の生きた実践である。「労働の奪還」論を打ち立てた路線的飛躍こそ、動労総連合建設とりわけ動労総連合青年部建設の展望を切り開いた。
それはまた、朝鮮戦争と共謀罪攻撃に向かう日帝・安倍を直撃し、決定的に追いつめた。こうして４月からの国鉄決戦と都議選決戦が、革命を切り開く歴史的攻防に押し上げられた。
国鉄分割・民営化は30年を経て大破産し、その危機が安倍政権を朝鮮戦争と共謀罪制定にのめり込ませ、全社会にわたる民営化へと駆り立てている。国鉄闘争全国運動の６・11国鉄集会は、国鉄決戦を基軸に戦争と民営化に全面対決する階級的労働運動の復権へ、歴史的な突破口をこじ開ける闘いだ。新自由主義がもたらした社会の崩壊と戦争の危機に対し、ここから総反撃をたたきつけるのだ。都議選決戦の中で開かれる６・11国鉄集会はまた、東京都丸ごと民営化をたくらむ小池を打倒するための集会である。その大成功をかちとろう。
４ 都議選で戦争と民営化阻止の１千万人の決起つくりだそう
⑴ 極右・小池＝安倍の大崩壊 と日本共産党の戦争翼賛化
６月23日告示―７月２日投開票の東京都議選は、日本の政治と階級闘争全体の一大焦点に押し上げられている。朝鮮侵略戦争と共謀罪、森友事件などはひとつながりとなって安倍を決定的に追いつめるとともに、都議選そのものが今や安倍政権と小池都政の最大の破綻点、崩壊点になろうとしている。
革共同は、この都議選決戦を、北島邦彦さんを候補に推し立て、安倍・小池打倒の決戦として闘う。
都議選決戦の第一の課題は、何よりも首都東京で、朝鮮戦争絶対阻止、共謀罪粉砕の労働者階級人民の総決起をかちとることである。
東京都知事・小池百合子は、現憲法の廃止を叫び、大日本帝国憲法の復活をもくろむ極右の政治家である。しかもゴリゴリの核武装論者である。日本会議の幹部であり、「教育勅語」復活などの戦争教育を率先して進めようとしている。とりわけ東京で、「戦争と民営化」の最先頭を突っ走ろうとしており、教育問題をその焦点としている点で安倍＝日本会議そのものだ。
だが小池は昨年の都知事選でも、都知事に就任して以降も、その正体・本性を隠し続けている。小池の政治手法は労働者人民を見下し、ウソとペテンで大衆を操作する新自由主義そのものである。だがそこに最大の破綻点がある。戦争の危機が深まり、労働者の危機と怒りが高まれば、その正体を覆い隠すことも、本性をさらさずに逃げまわることもできない。
小池が自民党との間でどんなに「対立」を演出しようとも、小池はイコール安倍でイコール自民党である。この都議選決戦において、安倍・小池打倒の決起が一点の火花となって炸裂（さくれつ）するならば、日帝支配階級・安倍政権の本格的崩壊の始まりとなる。
重大なことは、連合東京が都議選に向けて、小池の「都民ファーストの会」と３月に政策合意をしたことである。民進党から離党者が続出する中での連合東京の小池との結託は、連合の分裂・崩壊と一層の反動化を意味する。それは支配階級の矛盾と破綻と結合して、安倍・小池らによる労働者支配の崩壊をますます激化させていく。
日本共産党の戦争翼賛勢力への屈服と転落も、これまでとは次元を異にする段階に進んだ。機関紙『赤旗』で元号を復活させ、天皇退位の法整備では与党案を真っ先に容認し、天皇制への屈服を完成させた。また都議会では都の予算案に３９年ぶりに賛成し、完全に小池与党となった。
まさに都議選をめぐって激烈かつ胸躍る大党派闘争に突入したのである。
⑵ 都労連決戦を先頭に労組拠点建設しゼネスト実現へ
都議選決戦の第二の課題は、国鉄・都労連（東京都労働組合連合会）決戦を先頭に労働運動の力で小池と安倍を打倒し、労働組合の拠点建設に勝利し、首都東京からゼネスト情勢を切り開くことである。
小池は、「東京大改革」を叫び、豊洲市場の民営化攻撃とともに、都営交通の民営化を突破口とする、東京都丸ごと民営化を狙っている。
国鉄分割・民営化がもたらす非正規職化と貧困、社会の崩壊は、「地方消滅」とともに、大都市・東京に激しく集中している。この民営化の破綻的な現実の象徴こそ、「公立保育園の民営化」であり、「保育園落ちた日本死ね！」の怒りである。
「東京大改革」とは東京再開発であり、この民営化と規制緩和を進めているのが「国家戦略特区」である。安倍にとって、医療・福祉、農業、労働法制などの「岩盤規制」を破壊する「ドリル」が「国家戦略特区」である。これはいわば、１％のブルジョアジーが好き放題にふるまえる無法地帯をつくり出し、ＪＲ再開発を先頭に、医療、介護、福祉などの利権をほしいままにしようということである。「戦略特区」とは安倍の加計事件が示すように、国家の私物化による権力犯罪の巣窟になっている。
この「戦略特区」によって、最大の岩盤規制である労働法制の解体がもくろまれている。小池は、小池版「働き方改革」として、変形労働時間制と「テレワーク」（在宅勤務）をうち出している。都営交通の民営化とは、この変形労働時間制・テレワークと一体となった都営交通の24時間化攻撃であり、安倍の８時間労働制解体と完全に連動しているのだ。
東京都丸ごと民営化に絶対反対の怒りを
都営交通の民営化は、まさに都労連と東京労働運動の解体攻撃であり、「改革の本丸」をなす攻撃である。これと一体で策動されているのが、築地市場の豊洲移転である。築地市場を史上最悪の汚染地帯である豊洲に移転し、その過程で発生する巨額の利権に群がり、豊洲を含む11市場のすべてを民営化し、労働者の大量首切りを強行することが狙われている。これは安倍、小池、石原らを筆頭とする、新自由主義ブルジョアジーどもの総ぐるみの国家犯罪である。
豊洲移転とは、民営化によって「セリ」を廃止し、一握りの大資本が市場の共同性と団結を破壊し踏みにじるものだ。「食の安全」を根底から破壊し、命を奪うものである。これに対する首都の労働者人民１千万人の絶対反対の怒りがある。
だが小池は、「豊洲は安全」とうそを繰り返す「専門家会議」や市場の民営化を推進する「市場プロジェクトチーム」に加え、「総合的判断」で豊洲移転の強行を狙う「市場のあり方戦略本部」をもって、あくまでも移転を強行しようとしている。小池はとんでもない汚染データが出ても「豊洲はもう安全」の立場である。そこから「採算に問題がある」と問題をずらし、「11市場の民営化」の結論をもって移転に踏みきろうとしているのだ。
だが小池が労働者人民をいかにだまそうとしても、豊洲問題は小池の最大の破綻点になっている。小池は、１千万人の絶対反対の怒りを恐れ、豊洲問題を都議選の争点から外そうとしている。同時に都議会自民党との「対決ポーズ」をとる以外にない。
そしてこの、小池の破綻と矛盾の救済者として登場したのが日本共産党である。民営化に反対しない共産党は、最後は反対運動を裏切るのだ。
都庁はなまる解雇は福島帰還強制と一体
この東京都丸ごと民営化攻撃は、安倍の「働き方改革」の突破口であり、それはＪＲにおける第２の分割・民営化攻撃＝国鉄労働運動解体攻撃と一体である。これに対して東交（東京交通労働組合）・都労連とＪＲ職場を先頭に、郵政、教育、保育、医療、介護・福祉など全産別で、都の階級的労働運動の拠点建設に猛然とうって出ることである。都議選決戦の最大の攻防はここにある。
ここにおいて、都庁のど真ん中で、非正規職撤廃と被曝労働拒否の新たな闘いの火の手が上がったことは決定的だ。「ＴＯＫＹＯ都庁議事堂レストラン」を運営する「株式会社はなまる」が、小池による福島への帰還強制攻撃の先兵となって、これへの反対署名を集めたことを唯一の理由に労働者を不当解雇した。この解雇は、動労水戸が開始した被曝労働拒否闘争が愛媛、舞鶴に続いて東京・江戸川へと拡大してきたことへの大反動である。これに対して当該の不退転の決起を先頭に、都の全労働者の小池と安倍への怒りを底の底から解き放つ時が来た。４・21都庁抗議行動に続き連続決起し、都の中に闘う労組拠点をつくり出そう。
⑶ 世界革命に向けて新しい労働者の政党つくる大挑戦
都議選決戦は第三に、プロレタリア世界革命に向かって、新しい労働者の政党を建設する歴史的挑戦である。
都議選決戦は、首都東京という一地域だけの地方選挙ではない。全国の労働者人民にとっての、生き抜くための闘いそのものである。何よりも、民主労総をはじめとする韓国労働者人民と連帯し、トランプと安倍の朝鮮侵略戦争を阻止するための決戦である。共謀罪、沖縄での辺野古新基地建設、三里塚の市東孝雄さんに対する農地強奪の攻撃も朝鮮戦争のためである。このすべてを粉砕し、戦争を「始まる前に阻止する」ために、都議選決戦を全力で闘おう。
さらに、都議選勝利で、市場を民営化し命を奪う豊洲移転を絶対に阻止する。国鉄闘争を軸に階級的労働運動の力で都営交通の民営化を阻止する。都労連解体攻撃を打ち破り、首都の中にストライキで闘う労働運動を復権する。３・11フクシマの怒りを圧殺するための東京オリンピックを返上する。とりわけ70年安保・沖縄決戦を闘い、42年の獄中闘争を闘い続けている無実の星野文昭さんを直ちに奪還する。
これらは、東京都の労働者人民が生きるために絶対に闘わなければならない課題である。だが、こうした闘いに少しでも本気になって取り組もうとしている政治勢力・党派は、国会にも都議会にも、誰もいない。この現実を絶対に打ち破り、労働者階級の団結した闘いの中にこそ社会を変える力があることをはっきりさせ、すべての人が安心してともに生きられる社会をつくり出すために、階級的労働運動と一体となった「新しい労働者の政党」を、職場・地域からつくり上げることが切実に求められている。
オリンピックは福島圧殺と大量首切りだ
都議選決戦は第四に、オリンピック問題を徹底的に暴き、全労働者人民の力でオリンピック返上をかちとる闘いである。オリンピックは、11年３・11東日本大震災と福島第一原発大事故がもたらした日本帝国主義の崩壊と脱落の危機に対して、その絶望的延命をかけた国際的大ばくちである。
オリンピック開催とは、〝原発の放射能汚染はアンダーコントロール〟という世紀の大うそによって福島原発事故を「なかった」ことにするための攻撃である。それはフクシマの現実とともに、福島に次ぐ放射能汚染地帯である東京の現実を徹底的に隠蔽することを狙う国家犯罪である。
今ひとつ、オリンピックは治安弾圧による戦争国家づくりと一体で、戦後労働法制解体の２０１８年問題＝大量首切りを推進するものである。安倍はオリンピックに向かって、一方で共謀罪制定に全力を挙げ、他方で「働き方改革」・労働組合解体を強行して、労働者階級を戦争に駆り立てようとしている。またオリンピックを口実とした都市再開発で巨大利権を生み、地下鉄24時間化で労働者を過労死地獄に追いやり、羽田空港の低空飛行で恐るべき安全破壊をもたらす。
１９３６年のベルリンオリンピックは、当時のヒトラー政権の「国威発揚」の式典となり、ナチス・ドイツの第２次世界大戦突入への口火を切った。１９４０年の東京オリンピックは、日帝の中国侵略戦争の推進と一体で画策され、戦争の行き詰まりの中で中止に追い込まれた。今日の朝鮮戦争・世界戦争突入情勢下で安倍が開くオリンピックは、その犯罪的な歴史を上書きするものだ。今度は労働者階級の力で開催を阻止しよう。
その先頭で闘い、「新しい労働者の政党」建設に挑戦する北島邦彦さんを、首都１千万労働者人民の代表として必ず都議会に送り込もう。
５ マルクス主義をよみがえらせ青年・学生先頭に闘う団結を
革命的選挙闘争こそ、「革命の総稽古（そうげいこ）」である。革共同はこの間、プロレタリア革命の勝利に向けた「宣伝・扇動の変革」「拠点建設」「１千万労働者人民との結合」という３大方針を確立し、実践してきた。これを、ロシア革命１００年を迎えた今年、レーニンの革命論、組織論をあらためて学びつつ、今次都議選決戦でいよいよ本格的に発展させよう。
特に「労働者には力がある」「社会を変える力は労働者の闘いの中にある」ことを全労働者、全人民に訴えることが核心だ。それを確立したのが「労働の奪還」論だ。階級社会を廃止して共産主義社会への飛躍を実現できるのは、現在の社会で「人間の全面的喪失」を強いられ、「それゆえにただ人間の全面的奪還によってのみ自分自身を獲得することができる」（マルクス「ヘーゲル法哲学批判序説」）存在であるプロレタリアートだ。プロレタリアート、しかもあるがままの労働者を、革命の主体にすえきることだ。
そのためには、３大方針のすべてにわたる課題として機関紙の生き生きとした活用と絶えざる変革が不可欠だ。第10回全国機関紙担当者会議の報告と討論はこのことをあらためてつかみとり、次なる変革への一歩をしるした。
革命の宣伝・扇動強めゼネスト情勢開こう
第一に、宣伝・扇動の変革である。
「各細胞およびそれぞれの党労働者委員会は、『大衆のなかでの扇動・宣伝活動および実践＝組織活動の拠点』にならなければならない。すなわち、大衆の行くところにはかならず行き、大衆の意識をたえず社会主義の方向に押しすすめ、一つひとつの部分的な問題をプロレタリアートの一般的任務と結びつけ、一つひとつの組織的企図を階級的団結の仕事に変え、自己の精力、自己の思想的影響によって、プロレタリアのあらゆる合法組織内で指導的役割を獲得するようつとめなければならない」（レーニン「大道へ」、全集第15巻）。
革命的選挙闘争こそ、革命そのものを宣伝・扇動していく大きな政治空間である。またこの宣伝・扇動の変革をとおして、国鉄決戦・都労連決戦の前進と階級の指導部の形成と拠点建設をかちとり、新しい労働者の党をつくっていくのだ。
その一切の土台は地区党建設であり、かぎは機関紙の変革と生き生きとした活用である。この間の革命的選挙闘争でつかんだ核心はここにある。
第二に、拠点建設の闘いである。
ロシア革命勝利の基礎を築いた１９１２年のプラハ協議会は、「すべての選挙活動は、労働者の労働組合その他すべての労働者団体と緊密に同盟しておこなわなければならない」と決議した。このプラハ協議会でうち出した路線は、１９１７年革命へ向かって、労働組合の拠点建設と革命的選挙闘争を鮮やかに統一するものとなった。
今回の都議選には、プロレタリア革命戦略上の重大な挑戦と飛躍がかかっている。それは国鉄決戦を基軸に階級的労働運動の前進をとおして、階級の指導部建設と労働組合の拠点建設に勝利していくことである。特に動労東京建設と東交を先端とする都労連決戦での大前進をかちとり、首都東京における労働運動の主導権を奪取し、ゼネスト情勢を切り開くのである。
都庁内の解雇攻撃との闘いは、都のど真ん中における非正規職撤廃闘争、被曝労働拒否闘争の開始として決定的な位置をもっている。動労総連合建設を推進し、都労連労働者全体を獲得していく闘いとして発展させよう。この闘いを柱に、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会を先頭とする合同・一般労組全国協議会と労組交流センターの総決起をとおして、首都・東京西部・杉並での拠点建設をかちとろう。保育問題は首都における小池打倒の階級的労働運動の決定的課題だ。ここでも新たな闘いをつくり出そう。
１千万労働者と結ぶ党の大胆な変革を！
第三に、１千万労働者との結合である。
プロレタリア革命戦略として都議選を闘うということは、革命的選挙闘争を利用し「党・労働組合・ソビエト」の一体的建設を、１千万と結合して目的意識的にかちとることだ。杉並・東京西部・全都で、労働組合を軸とする大衆団体・区民・都民の自己解放的決起をとおして１千万と結合しよう。
17年決戦でかちとるべき最大の闘いが、星野奪還闘争である。星野闘争の波及力は１千万との結合の可能性を示し、中期階級決戦の巨大な高揚そのものだ。さらに、部落解放闘争・狭山闘争の前進をかちとる全国水平同盟の闘い。保育園民営化や都心低空飛行に対する婦人民主クラブ全国協議会の闘い。被曝労働拒否・帰還強制粉砕へ闘うＮＡＺＥＮの闘い。これらすべてを全力で闘い、その力を都議選勝利の一点に結集して、闘いを爆発させよう。
これらを実現することによって、区民・都民の自己解放的決起が引き出され、末広がりの集票活動とオルグ活動が生み出される。この１千万との結合の最大の力は、機関紙である。
そして、１千万との結合の中心は青年労働者・学生の大量の獲得である。
青年労働者・学生は、労働者階級の解放をとおして全人間の解放を実現するプロレタリア革命の主体であり、中心的な担い手である。新自由主義のもとで苦悩しながら、人間的生命の発露を求めて必死に生き抜き闘っている彼らとともに、労働と共同性を奪い返す団結と組織をつくり出すために闘おう。ここに都議選決戦と17年決戦を闘う変革と飛躍の出発点がある。
全学連は、「戦争絶対反対、大学における軍事研究を許さない」を掲げて首都圏31大学―全国62大学で新歓闘争にうって出た。法政大、京都大をはじめ新入生とのかつてない結合をかちとっている。マルクス主義学生同盟は、機関誌『中核』----「ロシア革命１００年」を発刊し、マルクス主義をよみがえらせる挑戦を開始し、都議選決戦の牽引（けんいん）軸として立とうとしている。学生戦線を先頭に、闘争の実践をとおしてマルクス主義を根底的に再確立し、21世紀の現代革命の勝利へ向けてさらに大胆に踏み出そう。
そこでは、それまでの自己をいったん「廃棄」して、新たに打ち立てていく変革に次ぐ変革が求められる。「路線的討議と一致」を生命線とする細胞建設が、党の不抜の団結を形成する。とりわけ東京都委員会、地区委員会、細胞での討議を、路線的一致を必死にかちとる討議として変革的に闘いとっていくことが都議選勝利のかぎである。今こそ党の根底的変革をかちとり、都議選決戦の勝利をかちとろう。
