●２０１７年 新宿メーデーアピール
　戦争と労働改悪阻止を
　労組解体狙う共謀罪を粉砕し労働者の力で社会を変えよう
　民営化推進の小池知事を都議選で倒そう

　すべての労働者の皆さん。トランプ政権による朝鮮半島での戦争―核戦争が極めて切迫しています。安倍政権も一体で戦争に突き進もうとしています。日・韓・米の労働者の国際的団結で、始まる前に戦争を止めよう。労働法制改悪を阻止しよう。労働組合にはその力があります。

戦争は資本家の金もうけ

　４月７日のアメリカのシリア爆撃は、世界を一気に戦争へ引きずり込みました。トランプ政権は、北朝鮮に先制攻撃を行う、核兵器の使用も辞さないと言っています。在日米軍と自衛隊はすでに臨戦態勢に入っています。戦争が私たちの目の前に迫っています。
　戦争ほど憎むべきものはありません。アメリカは「貧困大国」と言われています。米軍兵士の多くは「貧困による徴兵」です。軍に入れば奨学金で大学に行けると誘われて青年たちが契約書にサインしています。今、始まっている戦争、これから始まろうとしている戦争にはなんの正義もありません。北朝鮮の軍事パレードの裏側で、どれだけの労働者、農民が飢えで苦しんでいますか。トランプもキムジョンウン（金正恩）も、自分たちの利益を守るために戦争をする点で共通しています。どちらも労働者にとって敵なのです。
　安倍首相はトランプのシリア攻撃を真っ先に支持しました。朝鮮戦争に対してはトランプ政権と何度も協議し、米軍と自衛隊の共同訓練も重ねています。安倍の「国民を守る」という発言は参戦の宣言です。大銀行や大資本を救済し続けた「アベノミクス」が破産し、安倍が集団的自衛権行使の戦争法成立に先んじて行ったのは武器輸出の解禁でした。安倍が一貫して守ってきたのも、自分自身と一握りの資本家連中の利益です。
　世界経済は分裂し、収縮し、「自分さえ生き残れば良い」という形で新たな世界戦争が現実化しています。戦争を不可避とする経済構造が不正義の虐殺と戦争を生み出しているのです。殺し合いをさせられるのはそれぞれの国の労働者同士です。だから戦争には絶対反対です。労働者とその家族を犠牲にし、未来を奪う戦争を止めることができるのは、労働者の団結した力だけです。戦争を止め、戦争を生み出す社会そのものを変える力が労働者にはあるのです。
　私たちは、朝鮮戦争を止めるため、５・１新宿メーデーの集会・デモを呼びかけます。メーデーは１８８６年５月１日、アメリカ・シカゴで20万人の労働者が８時間労働制を要求して一斉に職場を放棄した闘いを引き継ぐ闘いです。いま戦争に怒りを持って立ち上がることと、職場の耐えがたい現実に声を上げることはひとつです。
　安い賃金でこき使い、一人ではけっして果たせないノルマを課し、ミスすれば「代わりはいくらでもいる」と切り捨てる。労働者を安い賃金で長時間働かせ、そこで生み出された膨大な「成果」を盗み取り、利潤を得ているのが資本家連中です。不当解雇、事故、過労死―職場で起こっていることは戦争と同じです。労働者にとって、職場を変えることと世界を変えることはひとつの闘いです。労働者が職場で声を上げた瞬間、会社は「嫌なら辞めろ」と言います。労働者を団結させないためです。しかし、こんな脅しは労働者が団結したら通用しません。
　労働者が働くことでこの社会は成り立っています。労働者が団結することは、自分の労働を資本に絶対に明け渡さないことです。それは自分自身を大切にし、一緒に働く仲間を大切にすることです。

労組は戦争反対の先頭に

　ＪＲの運転士や車両の検査・修繕をする労働者を中心に組織されている動労千葉という労働組合があります。動労千葉は、２００３年にアメリカがイラクに戦争を開始した１週間後、イラク戦争反対を掲げて90時間に及ぶストライキを闘いました。同時に「鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは戦争の加担者になることを拒否する」と戦争協力拒否宣言を発して闘っています。
　動労千葉がなぜ戦争に反対してストライキで立ち向かうことができるのか。動労千葉が１９８０年代の国鉄分割・民営化に唯一反対してストライキで闘い、不当解雇された労働者の解雇撤回闘争を30年にわたって闘い続けている組合だからです。ここには、動労千葉が職場の合理化との闘いのなかで確立した「反合理化・運転保安闘争路線」があります。それは、１９７２年の電車追突事故で、当該の運転士を守る闘いから始まりました。「事故は労働者の責任」とされてきたそれまでのあり方（労働組合もこれに屈服してきた）をくつがえし、「一切の責任は人員削減と労働強化を強いてきた当局（と資本家階級）にある」と合理化攻撃に対する反転攻勢に打って出たのです。
　労働者はゼニカネだけで生きているわけではありません。人間として誇りを持って生きたい、仲間を大切にしたいと思っています。この気持ちを現実の資本との闘いにして団結を強化したのが反合理化・運転保安闘争でした。この闘いは「安全は労働者が闘ってこそ守られる」という労働者の誇りを呼び覚まし、「戦争のための物資も兵士も運ばない」という闘いへとつながったのです。
　目先のカネもうけのために社会的・人間的責任を投げ捨ててきたのが、資本家とそれに連なる連中です。労働者が自分の労働を資本家の好き勝手にさせない闘いは、労働の結果についても厳しく見据え、責任をとるということです。私利私欲のためでなく、みんなのためにすべてをかけて闘えるのが労働者であり、人間の本質です。だからこそ、労働者は闘いをとおして全人間の解放を成し遂げることができる唯一の階級なのです。

安倍「働き方改革」粉砕を

　新たな戦争を止められるかどうかは労働者の団結＝労働組合をめぐる資本家と労働者との激しい攻防にかかっています。労働組合を破壊しなければ戦争はできない----資本家やそれに連なる政治家はそのことをよく分かっています。だから１９８０年代に、当時の中曽根首相は、「国鉄労働運動をつぶせば総評・社会党がつぶれ、戦争・改憲への道が開ける」と、国鉄の分割・民営化を強行しました。この攻撃に唯一ストライキで立ち向かった動労千葉の闘いは、後の「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を生み出しました。
　国鉄分割・民営化をめぐる闘いは、今をめぐる闘いです。ＪＲは北海道をはじめ、全国でローカル線の切り捨てを始めています。同時に、東京、首都圏においては鉄道のあらゆる業務を分社化し、労働者を転籍・非正規職へと追いやろうとしています。ＪＲの子会社で、正社員でも時給１千円に満たない労働者を大量に生み出そうとしています。安倍の「働き方改革」の正体がこれなのです。
　また、小池都知事がやろうとしていることは、都の業務の丸ごと民営化です。「東京には余剰の公共資産が多くある。民間企業に任せるのがよい。水道、地下鉄などもできるだけ民間企業に任せた方が効率が良くなる」----これは小池都知事のブレーンである上山信一慶大教授の言葉です。小池は「東京に米国の核ミサイルを」と公言してきた改憲論者です。民営化をとおした労働組合破壊と戦争は一体です。４月14日から衆院法務委員会で審議入りした「共謀罪」は治安維持法の再来であり、労働組合を根こそぎつぶして、戦争に突き進むためのものです。
　民営化・非正規職化と闘う労働者の闘いは、戦争を止め、社会を変える闘いとひとつです。その最先端に韓国の闘いがあります。韓国の民衆は、戦争と民営化政策を進めたパククネを大統領の座から引きずり降ろし、監獄へ送り込みました。この闘いをつくり出した原動力は民主労総のゼネストです。その先頭に立ったのは、民営化絶対反対を掲げた鉄道、病院、公務員、教員などの労働者の闘いでした。民主労総は今、単なる政権交代ではなく、社会の根底的変革、朝鮮半島の南北分断体制打破をもかけ６月に再びゼネラルストライキを準備して闘っています。
　闘いはこれからです。メーデーから始まる闘いは、戦争と民営化に絶対反対で闘う労働組合の闘いにこそ、人間の真の共同性をつくり出す力があることを示す闘いです。正規・非正規の分断を打ち破って、労働者は団結して闘おう。青年労働者はその先頭に立とう。６・11国鉄闘争全国運動集会（午後１時、江戸川区総合文化センター大ホール）に結集しよう。
　階級的労働運動の先頭で闘う東京西部ユニオン副委員長・北島邦彦さん（杉並区）の、７月東京都議会議員選挙の勝利をなんとしても実現しましょう。怒りを集めて、戦争と民営化推進の安倍・小池を打ち倒そう。
　新宿メーデーをともに闘おう。

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５・１新宿メーデー
　５月１日（月）午後１時３０分
　東京・新宿文化センター（新宿区新宿６―１４―１）
　４時　花園西公園からデモ
　主催／５・１新宿メーデー実行委員会