２０１７年日誌　4月11日～17日
　米空母が海自と共同訓練へ／米、通常兵器で最大の爆弾使用

●Ｇ７外相会合、米のシリア攻撃を容認　主要７カ国（Ｇ７）の外相会合は共同声明で、シリアのアサド政権に対する米国のミサイル攻撃を「致死的な化学兵器の拡散や使用を防止、抑止するための、注意深く計算され、対象が限定された対応だ」とした。（11日）
●米空母、海自と訓練へ　朝鮮半島近海へ向けて航行している米海軍の原子力空母カール・ビンソンと海上自衛隊の艦艇が共同で訓練するため、防衛省が米海軍と調整を始めた。（11日）
●沖縄への攻撃を想定し訓練　沖縄県の米軍嘉手納基地で、沖縄が攻撃された場合を想定した反撃訓練が行われた。朝鮮半島情勢の緊張の高まりを受けた訓練の可能性がある。（12日）
●防衛装備品の維持整備費、年８６０億円に　防衛省が米政府から購入する防衛装備品の維持整備費が高額に膨らむ見通しになった。陸上自衛隊が導入予定の輸送機オスプレイなど４機種の航空機だけで、年平均８００億円以上を20〜30年間払い続けることになる見込み。（13日）
●米、通常兵器で最大の爆弾を初使用　米軍は、アフガニスタンで「イスラム国」（ＩＳ）の地下施設を破壊するため、大規模爆風爆弾「モアブ」を使用したと発表した。非核兵器としては最大の破壊力を持つとされ、実戦で使用されたのは初めて。（13日）
●トランプ政権方針、対北朝鮮で「最大限の圧力」　トランプ米政権は、見直しを進めている対北朝鮮政策について「最大限の圧力と関与」を基本方針にすると決めた。（14日）
●辺野古埋め立て着工へ　政府は来週にも、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先とする同県名護市辺野古の沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手する方針を固めた。（15日）
●トルコ改憲、賛成多数　トルコで大統領の権限を大幅に強化する憲法改定の是非を問う国民投票が行われ、高等選挙委員会は、暫定結果として賛成が過半数を占めたと発表した。（16日）
●パククネ前大統領を収賄で起訴　韓国検察は、前大統領のパククネ容疑者について、サムスングループから総額２９８億㌆（約28億円）の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で起訴した。さらに、韓国ロッテグループからも70億㌆（約７億円）の賄賂をもらったとしてパク容疑者を収賄罪で起訴し、同グループ会長のシンドンビン（辛東彬、日本名・重光昭夫）会長を贈賄罪で在宅起訴した。（17日）
●韓国、選挙戦スタート　韓国大統領選の選挙戦が始まった。最大野党「共に民主党」のムンジェイン（文在寅）前代表と野党第２党「国民の党」のアンチョルス（安哲秀）元常任共同代表による事実上の一騎打ち。（17日）
●ペンス米副大統領、北朝鮮に警告　訪韓中のペンス米副大統領はファンギョアン（黄教安）首相（大統領権限代行）と会談後、共同記者発表を行い、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄や近隣国への敵対行動の中止などを求め、「（トランプ）大統領やこの地域の米軍の力を試すようなことはしない方がよい」と警告した。（17日）