共謀罪粉砕し安倍打倒へ 階級的労働運動と国際連帯で米日の朝鮮戦争を阻止しよう 都議選で民営化の極右・小池打倒を
共謀罪粉砕し安倍打倒へ
階級的労働運動と国際連帯で米日の朝鮮戦争を阻止しよう
都議選で民営化の極右・小池打倒を
４月19日、衆議院法務委員会で共謀罪の導入を含む組織犯罪処罰法改悪案の実質審議が始まった。共謀罪は戦争のための弾圧立法であり、治安維持法の再来だ。朝鮮半島をめぐる軍事的緊張が高まり、米トランプ政権によるすさまじい戦争挑発が続く中、安倍政権は「国内のテロ対策は喫緊の課題」と叫んで治安弾圧の強化と戦争動員体制構築を急いでいる。これに対し、東京、横須賀、沖縄など各地で「朝鮮戦争やめろ！ トランプと安倍を倒そう」と訴えるデモや街頭宣伝が闘われている。労働者階級の団結と国際連帯で朝鮮戦争を阻止しよう。その力で安倍・小池打倒の都議選決戦へ攻め上ろう！
戦争のための共謀罪は「治安維持法の再来」だ
安倍は、政権そのものの危機をのりきるためにも共謀罪の制定強行に一切をかけている。政府が「テロ等準備罪」と称する共謀罪は、戦前の治安維持法の再来だ。その核心は戦争だ。戦争は労働者人民の団結を破壊し、人間社会の共同性を破壊する政治の延長である。トランプや安倍が今進めている戦争の目的も、１％の資本家階級が99％の労働者人民を搾取し、支配し続けることだ。戦争との闘いは労働運動の死活をかけた課題だ。
新自由主義は人びとの連帯や社会的つながりを破壊し、格差と貧困を極限的に拡大し続けてきた。そして今、その矛盾が大爆発し、破局を迎え、大恐慌が一層激化している。この新自由主義を根本から倒す闘いが、韓国を先頭に全世界で始まっている。日本でもアメリカでも韓国・民主労総のゼネストと連帯して闘う勢力がいる。このことを米日韓の支配者・資本家は一番恐れている。東アジア―朝鮮半島をめぐって引き起こそうとしている、米日韓軍事同盟による戦争の政治目的も、闘う勢力を圧殺することにある。
共謀罪は国家暴力そのものである。かつての治安維持法と同様、「取り締まり対象」を無限に拡大できる、「関係のない人はいない」攻撃であり、戦争反対勢力の撲滅のための法律だ。「目的遂行罪」で何でもこじつけられる。その上で重要なのは、共謀罪はすでに現場で弾圧として始まっており、団結を固めて真正面から闘えば必ず粉砕できるということだ。
４月17日、公安警察に対する全学連の国家賠償請求訴訟が始まった。昨年９月の全学連大会の会場前で、警視庁公安一課の刑事が大会参加の学生に一方的に行ったテロ襲撃を暴き、徹底的に断罪する闘いである。共謀罪とは、こうした自ら白色テロをふるう政治警察があらゆる人びとを日常的に監視し、好き勝手に「判断」「捜査」して処罰の対象とする、とんでもない攻撃だ。
被曝と帰還の強制に反対してレンタカーを借りて福島現地に調査に行ったことを「白タク行為」とデッチあげた弾圧。障害者作業所団体が労働運動のために集会会場を借りたことを「詐欺」とした弾圧。いずれも不当逮捕を完全黙秘・非転向の闘いと大衆的な怒りで粉砕した。沖縄の反基地闘争への弾圧も共謀罪の先取りだ。すべて運動つぶし、団結破壊が目的だ。しかし仲間との団結に徹底的に依拠して闘えば打ち砕ける。弾圧は逆に権力の墓穴に転じるのだ。
共謀罪は何よりも労働組合への弾圧を最大の狙いとしている。法案は共謀罪の適用対象として「死刑または無期もしくは長期４年以上の懲役・禁錮が定められている罪」を列記している。そこには逮捕、監禁、強要、信用毀損、威力業務妨害、恐喝、建造物損壊などが含まれている。これまでも労働組合の団体交渉が「強要」にデッチあげられ、ビラまきや街頭宣伝が「会社の信用を毀損した」として弾圧の口実とされた。共謀罪の狙いと極反動性は、労働組合弾圧としてとらえれば鮮明になる。絶対反対の旗を断固うち立てて、安保戦争法国会を上回る怒りを組織しよう。
民営化・総非正規化との全面対決が始まった
安倍・小池らの「働き方改革」も、共謀罪攻撃と一体である。攻撃の核心として、「残業１００時間」による８時間労働制の解体がしかけられている。これに対して労働者の怒りが激しくわき起こっている。「働き方改革」に屈服してその手先に転じた既成の労働運動幹部は、組合員大衆から完全に見放されている。国鉄闘争、階級的労働運動が、総非正規職化と分断に腹の底から怒る膨大な数の労働者、青年・学生から求められている。
非正規職労働者の大量解雇、総非正規化攻撃として始まっている「２０１８年問題」は、第２の国鉄分割・民営化攻撃そのものである。動労千葉がＪＲの外注会社・千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）の組合員とともにこの攻撃に立ち向かい、動労水戸が被曝労働拒否で原発と福島切り捨て攻撃に対決している。ＪＲ資本に対し動労総連合が全国で総決起した３月闘争は、安倍政権と資本家階級をガタガタに揺さぶった。
４・１浪江現地闘争は、安倍政権の意を受けたＪＲ資本による常磐線浪江延伸を徹底弾劾し、その犯罪性を暴いた。それは小池都知事による福島避難者追い出しに抗議する３・31都庁包囲デモと一体で闘われた。復興相・今村雅弘の暴言は、これらの闘いに追い詰められた安倍の本音だ。
１〜３月の闘いをとおして、戦争と民営化攻撃のもとでの安倍政権・日本会議・日本維新の会らによる巨大な権力犯罪の氷山の一角が、森友学園事件、加計学園事件として腐臭を放ちながら突き出された。築地・豊洲問題も、最悪の猛毒地帯に市場を移転させ、11市場すべてを民営化する攻撃であり、小池のペテンが暴かれつつある。
そして都庁をめぐっては、都営交通の民営化絶対反対の闘い、保育・教育の民営化など都の丸ごと民営化との闘いが開始された。さらに、反原発闘争に立ち上がったことを理由に解雇された都庁の非正規職労働者が、劣悪極まる労働条件の職場から怒りの決起を開始した。小池を追いつめ、その正体を暴き、都の全労働者の怒りを解き放っていく決定的な闘いが始まった。国鉄闘争・都労連闘争・都議選闘争を一体として断固闘おう。
排外主義扇動うち砕く戦争絶対反対の闘いを
トランプと安倍の２・10日米共同声明によって、今や日米安保同盟は世界で最も凶暴な核戦争同盟となった。続く３・16米国務長官ティラーソン訪日が、朝鮮半島への侵略戦争と日帝の参戦について合意し、その具体的計画を詰める場となったことは明白だ。
これを受けて安倍は、米軍の４・７シリア攻撃直後に「東アジアでも大量破壊兵器の脅威は深刻だ。同盟国と世界の安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを日本は高く評価する」と述べた。そして共謀罪国会の強行に突き進むと同時に、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「有事発生への対処方針として、在留邦人保護や避難策、北朝鮮からの難民対策」を協議し、国会で「サリンを弾頭につけて着弾させる能力を北朝鮮は保有」とあおり立てている。
今こそ戦争絶対反対の立場を行動で示そう。毎日たれ流される「北朝鮮の挑発」なる排外主義キャンペーンと対決し、労働組合こそ腹を固めて先頭で闘おう。公務公共職場や交運職場をはじめ労働現場に戦争動員が強制されつつある。日韓米の労働者階級が国際連帯を貫いて真正面から闘えば、戦争を始める前に必ず阻止できる。
日本共産党は、プロレタリア革命を裏切るスターリン主義の本性をあらわにしている。朝鮮戦争の切迫に対して「国連による北朝鮮制裁強化」を要求し、天皇制に屈服し、都議会では極右・小池都知事を支持する「小池与党」と化している。日本共産党の党員・支持者はスターリン主義の党と決別し、革共同に結集してともに闘おう。
今や全世界で、戦争と対決し、民営化・非正規化と闘う労働運動が発展している。国際連帯と国鉄決戦の力で５月沖縄闘争を大成功させよう。動労総連合の全国建設をさらに進め、６月国鉄闘争全国集会に結集しよう。
安倍・小池と対決する都議選決戦にかちぬき、闘う労働運動の拠点建設、階級の指導部建設と一体で、新しい労働者の政党を登場させよう。
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シリア空爆弾劾！ 共謀罪とめよう！
辺野古新基地建設絶対阻止！ 改憲・戦争の安倍たおそう！
４・２８沖縄デーin東京
■法政大学包囲デモ
法大市ケ谷キャンパス（ＪＲ飯田橋駅から徒歩１０分）
４月２８日（金）１２時３０分集合、午後１時デモ
■文部科学省 申し入れ行動
午後３時３０分 霞が関・文科省庁舎前
■学生労働者集会
午後６時３０分 新宿区牛込箪笥（たんす）区民ホール（新宿区箪笥町15、都営地下鉄大江戸線「牛込神楽坂」下車すぐ）
主催／全日本学生自治会総連合（斎藤郁真委員長）
「復帰」４５年５・１５沖縄闘争
●５・13国際通りデモ
５月13日（土）午後４時 県民広場出発
主催 沖縄労働組合交流センター
●「復帰」45年５・13沖縄集会
13日（土）午後６時 沖縄県青年会館（那覇市久米２―15―23）
主催 集会実行委員会（呼びかけ団体 国鉄闘争全国運動・沖縄）
●５・15平和とくらしを守る県民大会
14日（日）午前10時 名護市・瀬嵩（せだけ）の浜
主催 沖縄平和運動センター
●日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合支援共闘会議 第４回総会
14日（日）午後５時30分 沖縄県青年会館
５・１新宿メーデー
５月１日（月）午後１時３０分
新宿文化センター（新宿区新宿６--１４--１）
午後４時 花園西公園からデモ出発
主催／５・１新宿メーデー実行委員会
戦争と共謀罪に反対する大集会
５月１９日（金）午後６時３０分
弁護士会館２階講堂クレオ（東京・霞が関 日比谷公園霞門向かい）
■講演 荻野富士夫さん（小樽商科大学教授）
「共謀罪―治安維持法多喜二の時代から見えてくるもの」
■基調発言 高山俊吉弁護士
「戦争への治安司法を打ち砕け」
■報告 朝鮮戦争最前線の島・沖縄
主催 憲法と人権の日弁連をめざす会
裁判員制度はいらない！大運動
現代の治安維持法と闘う会
