動労総連合を強大に建設し朝鮮戦争阻止・安倍打倒へ 労組破壊狙う共謀罪絶対粉砕を
動労総連合を強大に建設し朝鮮戦争阻止・安倍打倒へ
労組破壊狙う共謀罪絶対粉砕を
米日帝国主義による朝鮮侵略戦争が超切迫している。４・７シリア攻撃は、米帝の中東侵略戦争の泥沼的拡大であるとともに、朝鮮侵略戦争のための攻撃である。大恐慌と新自由主義の総破産の中で、帝国主義は戦争しなければ延命できなくなっている。米韓をはじめ全世界で決起する労働者階級と固く団結し、戦争と貧困、民営化・非正規職化に対する巨大な反撃をつくり出そう。「シリア攻撃弾劾、朝鮮侵略戦争絶対阻止、共謀罪粉砕、辺野古新基地建設絶対阻止、安倍打倒」の４・28闘争を闘い、都議会選挙での北島邦彦さん（杉並区、東京西部ユニオン副委員長）の勝利のために総決起しよう。
トランプのシリア攻撃は朝鮮戦争突入の合図
トランプ政権によるシリア軍事攻撃の戦争犯罪を徹底的に弾劾する。
アメリカ帝国主義は一方的で宣戦布告なき攻撃を強行した。これは、帝国主義が侵略戦争に踏み込む常套（じょうとう）手段である。ナチスの１９３９年のポーランド侵攻、日本軍の１９４１年の真珠湾攻撃にも匹敵する卑劣きわまる暴挙である。トランプは、世界戦争への導火線に火を放ったのだ。
米帝は「化学兵器の使用と拡散を防ぐことは米国の安全保障上、重要な国益だ」という勝手な論理でシリアをミサイル攻撃した。シリア軍が化学兵器を使った証拠も示さず、武力行使の国際法上の根拠も示さず、違法無法の「アメリカ第一」主義である。化学兵器による殺戮（さつりく）を弾劾しているが、シリア・中東人民を大量殺戮しているのはアサド政権やロシア軍だけではない。米軍主導下の有志連合は３月、空爆で大勢の子どもたちを含む市民３００人を虐殺した。８日にもシリア北部ラッカで子ども４人を含む民間人15人を虐殺した。これが大量殺戮でなくてなんなのか！
重大なことは、このシリア攻撃が完全に朝鮮半島で戦争に突入することを想定して行われたことである。トランプは米中首脳会談のただ中でシリア攻撃を強行し、習近平国家主席を、その面前で「中国が北朝鮮制裁で米に協力しないなら、朝鮮戦争をやるぞ」と恫喝したのである。それはまた中国そのものに対する戦争の脅しでもある。
米帝トランプは、北朝鮮キムジョンウン体制の転覆を狙うとともに、パククネ打倒にまで至った民主労総を先頭とする韓国労働者階級の革命的決起に恐怖し、これを圧殺するために朝鮮戦争を起こそうとしているのである。
しかし、同時にシリア攻撃はトランプ政権の崩壊的危機の表れである。トランプは、中東各国からの入国を制限する大統領令が相次いで裁判所の決定でひっくり返され、また大統領選でのロシアとの癒着が連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査対象とされるなど、まったく統治能力のなさと混乱をさらけ出している。選挙公約に掲げたオバマケア（医療保険制度改革法）の廃止は頓挫し、大統領支持率は初年度としては史上最低の40％を下回る。国防総省も国務省も政治任用の幹部ポストは大半が空席のまま埋まらず、職務は停滞し職員の士気は低下している。支配階級内部の分裂・混乱は収まらない。何よりもランク＆ファイル（現場組合員）を先頭とする労働運動と反トランプ闘争の激化にトランプは追い詰められている。アメリカは内乱―革命に向かって進んでいる。
トランプはこうした危機を一挙に突破しようとシリア攻撃を強行し、さらに朝鮮で戦争を起こそうとしているのである。だが、こうしたトランプの戦争政策は、ますますアメリカと世界の労働者階級の怒りの炎に油を注ぎ、帝国主義の世界支配の危機を拡大し、プロレタリア世界革命に向かう労働者階級の決起をつくり出してゆくであろう。
日米演習＝臨戦態勢と対決し反撃に立とう！
安倍政権は、一片の正義もないトランプのシリア攻撃を「決意を支持する」「行動を理解する」と言って全面的に支持した。安倍の支持表明は同時に朝鮮戦争への日帝の参戦宣言である。米空母カールビンソンの空母打撃群が現在、シンガポールから朝鮮近海に向かっている。また米本土の海軍基地からもトマホークを発射できるミサイル駆逐艦が出撃して朝鮮海域に向かっている。海上自衛隊は、この米軍艦隊と合流し共同演習を行う計画である。日米共同の戦争突入態勢そのものである。米日の朝鮮戦争情勢は極度に切迫している。絶対に許すな！
この情勢に対し、パククネを打倒した韓国の労働者階級は、「大統領の首のすげ替えだけでは何も解決しない。未来を切り開くのは唯一、労働者人民の団結した闘いだけだ」と宣言して、６・30社会的ゼネストに向かって闘っている。４月２日には済州島で１９４８年の「済州島蜂起」の精神を継承する全国労働者大会が２５００人で開かれ、８日にはソンジュで米軍サード配備反対の現地闘争が３５００人で闘われた。
米日韓の朝鮮戦争攻撃と真っ向から対決して、戦争絶対反対の闘いが燃え上がっている。
労働組合の団体交渉も取り締まる治安弾圧法
安倍政権は、自衛隊の朝鮮戦争臨戦態勢を強化し、さらに共謀罪攻撃に全力で突っ込んでいる。６日には衆議院で審議入りを強行した。
共謀罪は「現代の治安維持法」である。戦争遂行のために労働運動や反戦運動、政府打倒闘争、革命運動などを、行為・行動として現れる以前の段階、すなわち思想と団結形成の段階で抑えつけようとしている。
１９２５年に制定された治安維持法は、その後の改悪で死刑・無期懲役刑が導入され、「目的遂行罪」が加わり、弾圧が無限定に拡大された。話し合いや勉強会、サークル活動、宗教団体などすべての集団、団体が弾圧の標的にされた。支配階級は労働者人民が団結することを恐れ、人びとの普段の生活すべてを取り締まりの対象とした。
共謀罪の狙いもこれと同じである。「共謀」とは「団結」であり、人民が同じ目的をもって集まることそのものを監視・弾圧の対象としている。
政府は「一般の人には関係ない」と言っているが、同時に「普通の団体でも一変すれば組織的犯罪集団に該当する」と言っている。これで労働組合を含むすべての団体が日常的に監視されることになる。労働組合、大衆団体、革命党など、あらゆる団結体が常時監視・盗聴・取り締まりの対象となる。労働組合の団体交渉も共謀罪で弾圧される。労組弾圧のとんでもない治安立法である。
共謀罪で「私には関係ない」という人は、一人もいない。共謀罪絶対阻止は、戦争絶対反対を貫き、戦争の歴史を二度と繰り返さないための正念場である。成立を絶対に阻止しよう。「現代の治安維持法と闘う会」が呼びかける４〜６月の国会行動、街頭宣伝に総決起しよう。
都議選に勝利し非正規化阻止を
安倍政権は、韓国パククネ政権が民主労総を先頭とする労働者人民の闘いによって打倒されたことに自分の末路を重ねて震え上がっている。森友学園事件は、安倍政権と財務省、国交省、松井・大阪府政をはじめ支配権力と日本会議の癒着と金権腐敗をさらけ出した。戦争と民営化がもたらした国家権力の腐敗であり、氷山の一角だ。「１％」の資本家階級が権力を握り、「99％」の労働者人民を賃下げ・首切り、非正規職化、福祉切り捨てで苦しめ、搾り取って築いた富をほしいままに使っている。こんな腐った社会は、労働者階級の怒りと団結した力でひっくり返そう！
都議選決戦は、首都を戦場として安倍政権と小池都知事を打倒し、新自由主義攻撃を粉砕し、新しい社会の建設に向かって「労働者の政党」を建設してゆく壮大な出発点である。都営交通、中央卸売市場など東京都の丸ごと民営化攻撃を許すな！ 非正規職撤廃へ闘おう！
４〜６月闘争を朝鮮戦争阻止、共謀罪粉砕、安倍打倒の決戦として闘い、都議選の勝利に向かって総決起しよう。
