オリンピックやめろ
　福島圧殺、利権、共謀罪にＮＯ

　福島の圧殺と利権のために行われる２０２０年東京オリンピックはやめさせよう！

被曝強制するな

　安倍首相が「（福島第一原発の）状況はコントロールされている」「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も問題ないことをお約束します」という大うそで呼びこんだのが東京オリンピックです。
　東京オリンピックは福島の切り捨てそのものです。小児甲状腺がんは疑いも含め１８５人にまで拡大しています。一人ひとりにとってどれほど深刻なことでしょうか。
　安倍首相の発言は〝どれだけ疾病が発生・拡大しても、原発事故との因果関係は認めない〟という宣言です。
　３月31日と４月１日には福島県内４町村の避難指示を解除し、避難者への住宅の無償提供が打ち切られました。ＪＲは常磐線の全線開通を狙い、被曝労働が福島でも、東京でも拡大されようとしています。すべて「東京オリンピックのために」を振りかざす攻撃です。

共産党が手先に

　小池知事は東京オリンピックを「東京都丸ごと民営化」の突破口にしようとしています。五輪関連施設の経営権が民間資本に譲渡され、民営化が狙われています。
　小池知事は、都営交通や水道、市場などの現業で働く都の労働者を全員解雇し、都の業務と資産を大資本の金もうけのために売り飛ばそうとしています。民営化は労働組合を破壊し、雇用も安全も破壊します。
　「もっと経費を見直して五輪の成功を」と小池知事にすり寄る日本共産党は民営化の手先です。
　朝鮮戦争切迫情勢のもとで、国家による治安弾圧強化や国家主義の攻撃もオリンピックを口実に行われています。その典型が共謀罪（組織犯罪処罰法改悪案）です。
　またオリンピックは、大資本にとてつもない利権をもたらします。招致をめぐる２億３千万円もの不正な金の流れも明らかとなりました。「オリンピックやめろ！」の声を北島邦彦さんとともに上げましょう。