東京オリンピックやめろ
　福島の圧殺を許さない 北島候補とともに小池打倒へ

　２０２０年東京オリンピックは、大崩壊の安倍政権の延命をかけた攻撃である。それは朝鮮戦争体制づくりと一体であり革命圧殺を狙うものだ。福島圧殺、被曝と帰還の強制、常磐線全線開通、共謀罪、都業務丸ごと民営化、「働き方改革」などの一切が「オリンピックのため」を振りかざして行われる。青年労働者を過労自殺に追いやる広告大手・電通が放映権などの利権を取り仕切る。東京オリンピックは労働者階級の利益と根本的に敵対する。「オリンピックやめろ！」を労働組合が正面課題に掲げ、都議選決戦を北島邦彦さん（都政を革新する会事務局長・東京西部ユニオン副委員長）とともに闘い、安倍・小池を倒そう。　

福島・東京で被曝労働強制

　「（福島第一原発の）状況はコントロールされている」「東京にダメージを与えるようなことは許しません」「汚染水の影響は......完全にブロックされている」「健康問題については、今までも、現在も、そして将来も、まったく問題ないことをお約束します」。13年９月のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で安倍はこう言った。福島の人びとが強いられた苦難と現実にふたをし、日帝・新自由主義への怒りを押しつぶす意図で、この大うそを言った。
　日帝は新自由主義と原発・核武装政策を推し進めた結果、とてつもない放射能災害を引き起こし、帝国主義として大破産し脱落を突きつけられた。この危機から少しでも抜け出ようと策したのが五輪招致であった。
　政府は「復興五輪」を掲げ、東京オリンピックで「復興した被災地の姿を世界に示す」と打ち出した。原発事故を「終わったこと」「なかったこと」にすることだ。日々被曝しながら原発労働者が再爆発を食い止めている福島第一原発の現状。甲状腺がんなどさまざまな疾病の発生と増加。仮設住宅で増え続ける震災関連死。こうした現実をすべて覆い隠そうとしている。３月３１日と４月１日には福島県内４町村への避難指示を解除し、避難者への住宅の無償提供を打ち切り、汚染地帯への帰還を強制した。ＪＲが狙う20年３月常磐線全線開通は労働者、住民に被曝を強制する攻撃だ。
　だが、オリンピックや常磐線開通で原発事故と福島の怒りは圧殺できない！　動労水戸の４・１浪江現地闘争はそれを示した。被曝と帰還の強制、住宅追い出しに対する闘いが始まった。安倍・小池打倒の闘いが爆発するのはこれからだ。　　さらに、１㌔グラムあたり８千ベクレル以下の放射能汚染土がオリンピック関連工事に使われ、労働者と全都の住民が被曝させられる。動労東京を先頭に、都の労働組合が被曝労働拒否で闘おう。

都業務丸ごと民営化に突進

　東京都の小池百合子知事はオリンピック会場問題をめぐり「経費を４００億円削減した」と宣伝している。その先にあるのは民営化だ。小池は「有明アリーナ」（江東区）の運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を表明。都政改革本部特別顧問の上山信一慶応大教授が小池のもとで策動している丸ごと民営化の手法だ。
　民営化は労働組合を破壊する。雇用も安全も破壊し、一切を金もうけの道具にする。小池は都営交通や上下水道、卸売市場などの民営化で東京交通労組をはじめ都労連を解体しようとしている。
　猛毒で汚染された豊洲新市場への築地市場の移転計画も、オリンピックと密接にからむ。都心の新国立競技場と臨海部の選手村、競技会場、国際メディアセンターを結ぶ環状２号線開通は豊洲新市場の汚染と市場関係者の怒りによって頓挫している。だが最後は、オリンピックを振りかざして豊洲移転に突き進むのが小池知事の正体である。

共謀罪の制定を粉砕しよう

　石原―森―安倍―小池など五輪招致に動き、推進している関係者のほとんどは極右・日本会議である。朝鮮戦争に向けた治安強化と階級闘争圧殺、国威発揚を狙う。「19年天皇退位」と一体の国家主義の攻撃である。そこには同時に支配階級のとてつもない利権がある。安倍の森友学園疑獄事件と同じだ！　小池は都議会で、首都大学東京の入学式や卒業式で「国歌斉唱を行うよう望んでいきたい」と述べ、国家主義を鼓吹した。
　だが安倍や小池、日本会議の思惑通りには進んでいない。国鉄闘争を軸とした労働者階級の闘いが日帝の戦争・天皇制教育を破産させている。五輪を大義名分に安倍がたくらむ新共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）法案の成立を阻止しよう。
　大資本がたかり膨張する五輪経費は、都の財政を破綻させる。尻ぬぐいさせられるのは人民だ。都職員も大幅に削減される。介護、医療、教育、保育など生きる土台が民営化で奪われる。１％の連中が社会を牛耳り、99％の人びとを搾り取り肥え太る。やつらの延命の「命綱」であるオリンピックをやめさせ、戦争と貧困の元凶、資本主義・帝国主義を打ち倒そう。
　その突破口を開く最大の決戦が７月都議選だ。