２０１７年日誌　３月２８日～４月３日
　閣議決定で「教育勅語否定せず」／原発避難指示を解除

●大阪高裁が高浜原発再稼働を容認　大阪高裁（山下郁夫裁判長）は、大津地裁が出した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止め仮処分決定を取り消した。新規制基準は「合理的」と判断、運転再開を求める関電側の訴えを認めた。（28日）
●働き方改革実行計画を決定　政府は働き方改革実現会議で、残業の上限を「月１００時間未満」とすることなど盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。今秋臨時国会で関連法案を提出、19年度施行を目指す。（28日）
●核禁止条約交渉に日本不参加　岸田文雄外相は、27日から米ニューヨークの国連本部で始まった核兵器禁止条約への交渉不参加を表明した。（28日）
●東芝子会社ＷＨが経営破綻　東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）は米連邦破産法の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請し、経営破綻した。東芝の17年３月期の赤字は１兆円超に拡大する見通し。（29日）
●英首相がＥＵ離脱を通知　英国のメイ首相は欧州連合（ＥＵ）に書簡を送り、正式に「離脱通知」を行った。今後、離脱交渉が始まる。書簡でメイ首相は早期の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を提案した。（29日）
●自民、敵基地攻撃能力早期検討を提言　自民党安全保障調査会は、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力についての早期検討や、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）と陸上配備型イージスシステムの導入についての検討開始を求める提言を安倍首相に提出した。（30日）
●伊方原発、差し止め却下　稼働中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、広島地裁（吉岡茂之裁判長）は、広島市と松山市の住民計４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。（30日）
●「教材に教育勅語、否定せず」を閣議決定　安倍内閣は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。（31日）
●トランプ、日中との貿易赤字削減へ大統領署名　トランプ米大統領は、中国や日本などとの貿易赤字削減に向けた調査の実施や、ダンピング（不当廉売）などへの対抗関税の強化を目指す大統領令に正式に署名した。（31日）
●パククネ前大統領を逮捕　韓国検察はパククネ前大統領を収賄や職権乱用などの疑いで逮捕した。（31日）
●原発避難指示を解除　福島第一原発事故に伴う避難指示が福島県浪江町、飯舘村、川俣町で31日午前０時に解除された。富岡町では１日に解除。対象は合計３万２千人にのぼる。（１日）
●ロシアで地下鉄爆破、死者11人に　ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの地下鉄車内で爆破事件が起き、11人が死亡、45人が負傷した。（３日）
●米、北朝鮮を「テロ支援国家」再指定へ　米下院本会議は、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するようトランプ政権に促す超党派の法案と、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を非難する決議を可決した。（３日）