戦争・弾圧の共謀罪粉砕を 青年・学生の怒りと結合し安倍=小池を打倒しよう 国際連帯強め動労総連合建設を
戦争・弾圧の共謀罪粉砕を
青年・学生の怒りと結合し安倍=小池を打倒しよう
国際連帯強め動労総連合建設を
３月31日、福島からの「自主避難者」への住宅提供打ち切りを通告した小池都知事に対する都庁抗議デモが１２０人で闘われた。翌４月１日には、福島第一原発から10㌔圏内に位置する浪江駅へのＪＲ常磐線開通に対し、動労水戸のストライキと抗議闘争が闘われた（いずれも本紙前号で報道）。全学連は４月から全国の主要大学で鮮烈に登場し、新入生との合流を次々とかちとっている。労働者人民の怒りの決起が根底から始まった。これに恐怖する安倍政権は治安弾圧の強化に一切をかけ、今国会での共謀罪制定を狙っている。絶対に粉砕し、勝利に向けてさらに闘いを進めよう。外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会（４月16日大阪、23日横浜）、４・26京大集会、４・28沖縄デー闘争の大成功をかちとろう。
戦争・革命情勢の激化に追いつめられる日帝安倍
階級闘争の大地が大きく動き出している。世界情勢は風雲急を告げている。戦後長期にわたって世界支配を続けてきたアメリカ帝国主義の歴史的没落・衰退が決定的となり、資本主義・帝国主義の最末期である新自由主義の崩壊、すなわち第２次大戦後につくられた世界体制の最終的な大崩壊が音を立てて始まった。
韓国ではついにパククネが打倒され、民主労総（全国民主労働組合総連盟）を中心に、財閥の解体と社会全体の大変革を求める闘いが続いている。この情勢は、日米の支配階級にとってすさまじい危機的事態である。在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ〈サード〉）配備、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）、日本軍軍隊慰安婦問題をめぐる日韓合意など、いずれも朝鮮戦争の準備として進められてきた策動が根幹から破綻しつつある。
こうした中で民主労総は３月29日、全国11カ所で総決起集会を開催し、未来を切り開くのは野党による政権交代ではなく、唯一、労働者階級人民の団結した闘いとその発展にあると宣言した。５月９日の大統領選をへて６月30日社会的ゼネストへと断固前進しようとしている。韓国における革命の切迫、革命的激動のさらなる高揚と前進が、日米帝国主義を根底から震撼（しんかん）させている。それゆえトランプと安倍は、この革命を圧殺するために朝鮮戦争への衝動をますます強めている。
この情勢の急迫の中でトランプ以上に危機と矛盾を深めているのが日帝・安倍政権である。世界大恐慌と日米同盟の危機、そして環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などの基本的外交政策の破産は、次々と安倍を追いつめている。そのどんづまりの危機と底の知れない腐敗は、新自由主義、戦争と民営化攻撃の核心部からの破綻として噴出している。
森友学園事件に見られるような底なしの腐敗も、豊洲問題も、同時に進行していた。これらの全容を暴き、その責任をとらせる闘いは始まったばかりだ。もはや既成の政党、党派、潮流には、日本会議や日帝ブルジョアジーの中枢企業・ＪＲと闘う気概も力もない。安倍や小池の攻撃と職場、地域、キャンパスで真正面から激突し、日帝・国家権力＝警視庁の弾圧もはね返して闘い抜いてきた労働者・学生こそ、安倍らの腐敗を本当に暴き、弾劾し、打倒することができる。
その核心をなすものこそ階級的労働運動の力、労働者階級の階級的団結の力だ。今こそ確信をもって前進しよう。
地下鉄・卸売市場民営化で東交-都労連解体狙う
東京都知事・小池はいよいよ正体をむき出しにし始めた。豊洲問題では、猛毒に汚染された土地を東京ガスから高額で買い取って市場を移転しようとした石原慎太郎元知事、浜渦武生元副知事らへの責任追及をあいまいに終わらせ、結局は小池も豊洲移転を強行しようとしている。
３月31日の記者会見で、小池は豊洲移転に向けて「市場のあり方戦略本部」を設置し、「総合的判断を行う」と発表した。それは市場問題プロジェクトチームによる民営化に向けた議論の上に、現在の築地を始めとする11市場全部の民営化を強行するためのものだ。「点としての豊洲、点としての築地というのではなく、東京都として市場のあり方そのものを考える」と小池は言っている。築地市場廃止・豊洲市場新設は市場で働く労働者の大量首切りであり、市場にかかわる農漁民、卸、仲卸から中小商店で働くすべての人の生活と権利を破壊する大民営化攻撃だ。
さらに小池は、「満員電車ゼロ」などという安全無視のデタラメな選挙公約を掲げ、交通労働者の誇りを奪う攻撃を宣言した。小池が都政改革本部特別顧問に登用した慶応大学教授・上山信一は、大阪市特別顧問として「大阪市営地下鉄の料金が高すぎる、ぼったくりバーだ」などと主張し、大阪市営地下鉄の民営化を推進。前大阪市長・橋下徹、大阪府知事・松井一郎と上山らで構成する大阪府市統合本部は、大交（大阪交通労働組合）本部の屈服を水路に運転士・駅員の大幅削減、賃下げ、保守部門の外注化などを画策し、バスの赤字路線の廃止や賃金・職員の２割削減などを強行した。森友学園の小学校設置のために規制緩和と便宜供与を図ったのも、上山をブレーンとする松井ら大阪維新だ。
その上山を、今度は小池が都政改革本部のトップに据え、都営交通の全面民営化を画策しているのだ。その内実は、都営交通の民営化＝東京メトロとの統合による人員削減と賃下げ、大合理化、民間への払い下げだ。その最大の狙いは、東交（東京交通労働組合）をつぶして都労連（東京都労働組合連合会）を破壊することにある。東京オリンピックをも使った「東京圏 国家戦略特別区域」攻撃と一体の大攻撃を職場・地域から総力ではね返そう。
４月新歓闘争をばねに都議選決戦に向かおう
国鉄・都労連決戦と一体で、４〜６月の当面する東京都議選決戦が歴史的な焦点となった。安倍政権の崩壊的危機が急テンポで進行し、支配階級の内部でも矛盾と分裂の激化をもたらしている。安倍と小池は本質的に一体だが、同時に安倍・自民党と小池の対立と矛盾もすさまじく激化しつつある。安倍・小池の総崩壊が確実に始まっている。来る都議選決戦は、この激動が戦争に向かうのか、革命に向かうのかの歴史選択をかけた一大分岐点へと押し上げられている。この歴史選択は同時に党派選択である。
革共同は、この歴史的決戦に14年衆院選―16年参院選の経験と蓄積をかけ、「党の革命」以来の新たな挑戦とそこで切り開いた地平に立って、文字どおり小池打倒・安倍打倒の選挙闘争を闘いぬく決意だ。地区党建設と選挙闘争を一体化し、ゼネストを切り開く闘いとして、都議選決戦をともに闘おう。そしてその中で労働組合の拠点建設をかちとろう。この階級的大激動のまっただ中で「新しい労働者の党」を登場させよう。
労働組合がゼネストに立ち上がり、学生運動や農民運動、全民衆の闘いがそこに合流した時に、自国政府を危機と動揺にたたき込み、打倒して、プロレタリア革命の勝利を切り開くことができる。韓国の闘いはこのように力強く前進している。安倍が今、何よりも恐れているのは、この韓国民衆の大闘争が日本の労働者階級人民に波及することだ。今やパククネに続いて安倍・小池を打倒するときだ。
安倍政権が今国会での制定を狙う共謀罪は、労働者人民の安倍打倒への怒りの決起を治安弾圧の強化によって必死に抑え込もうとするものだ。そのために戦前の治安維持法同様、公安警察に強大な権限を与え、革命運動をはじめ、労働運動、反戦運動、反原発運動など反政府的な運動と組織のすべてをあらゆる口実を設けてつぶせるようにするのが目的だ。
だがこの攻撃は、それなしに戦争に進むことができない日帝・安倍の末期的危機を示している。全国・全人民の怒りの総決起で共謀罪制定を実力阻止し、その力で安倍・小池打倒の都議選決戦に突き進もう。１〜３月の闘いが切り開いた地平の上に、４〜６月の闘いに勝利しよう。
