３・３１都庁
　避難者の住宅を奪うな
　小池知事に抗議デモ

　「都庁で働く労働者の皆さん！　住民を守る立場にある公務員労働者こそ、誇りを持って福島からの避難者を守る立場に立ちましょう。今や、甲状腺がんやその疑いの子どもたちが１８５人にもなっています。それ以外にも多くの病気が出始めています。こんな危険な放射能汚染地域に、子どもたちや避難者を絶対に帰させてはなりません！」
　３月31日の都庁包囲デモの途中、ＮＡＺＥＮ東京代表で自治体労働者の佐藤賢一さんが東京都庁本庁舎前で声を振り絞り訴えた。この声は都庁で働く労働者の階級的魂に必ず届くはずだ。ここから国鉄闘争を基軸に東京に階級的労働運動をつくり上げ、腐敗しきった安倍や小池知事をゼネストで打倒し、労働者・家族に貧困・過労死、被曝、戦争を強制し、生き延びようとする資本家階級をなんとしても打ち倒すのだ。

１２０人のデモで都庁に迫る

　福島からの「自主避難者」への住宅提供打ち切りの期限とされる３月31日、その強行に反対し、動労東京、全国労組交流センター、ＮＡＺＥＮ東京の呼びかけで、集会とデモが行われた。常磐線の小高―浪江間の運転再開に反対する動労水戸の４・１ストライキにも固く連帯した行動だ。
　会場の新宿中央公園・水の広場には、１２０人が駆けつけた。来日中のドイツの青年が「ドイツでも原発反対のデモをやっている」と歩み寄り、「放射能で危険な地域へ帰させるのは反対」と意気投合。ともに集会・デモに参加した。
　午前11時30分、集会が始まった。まず、都政を革新する会事務局長で東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦さんが発言に立ち、「24日、避難者をはじめとする人たちが小池知事への申し入れを行った。そこで小池知事は『自主避難者は出ていってもらう』と言い放った」と弾劾。「もっと許しがたいのは、住宅提供を組み込まない都の予算案に日本共産党が賛成したことだ。必要なのは本当の労働者の政党をつくり、都政を取り戻すことだ。７月の東京都議会議員選挙をみなさんとともに全力で闘う」と決意を明らかにした。
　動労東京の吉野元久委員長は「昨日は動労連帯高崎の仲間たちが春闘ストライキを闘いました。４月１日、動労水戸の仲間たちが常磐線の小高から浪江までの延伸に反対し、帰還強制反対のストに立ち上がります」と報告し、「民営化絶対反対を掲げて、労働運動が新しい闘いを始めるのはＪＲ体制との闘いからだ」と宣言した。
　大きな拍手の中、佐藤さんが発言に立ち、「北島さんと一緒に先日、『自主避難者』の人たちの小池知事への要請行動に参加し、発言もしました。都の予算のうち１兆〜２兆円が知事の裁量で決まります。しかし、小池知事は避難者にはビタ一文出さない。こんなことは許されない！」と怒りを表わした。
　最後に全学連の斎藤郁真委員長が「原発事故で福島に残った人と、避難した人の間に分断がつくられている。東京オリンピックや森友学園には金を出すが、避難者には出さない。徹底的に怒りをぶつけることが必要だ」と声を大に訴えた。
　正午、都庁周辺を一回りするデモに出発した。昼休みの新宿とあって、多くの労働者がデモ隊に注目。途中から共産党支持者の男性も合流。「志位委員長が『条件付き再稼働反対』と言うけど、あれでは『再稼働賛成』ではないか。言ってることがおかしい」と、最後まで一緒にデモをやりぬいた。