２０１７年日誌　３月１４日～２０日
　日米が北朝鮮に圧力強化で一致／Ｇ２０共同声明で「反保護主義」削除

●令状なしＧＰＳ捜査違法　裁判所の令状をとらずに捜査対象者の車にＧＰＳ（全地球測位システム）端末を設置する「ＧＰＳ捜査」について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は、「令状なしの実施は違法」とする初の判断を示した。（15日）
●小池都知事、「首都大の式典では国歌斉唱を」　小池百合子都知事は都議会で、首都大学東京の卒入学式で「国歌斉唱を望む」と述べた。（16日）
●自民、緊急事態条項で改憲訴え　自民党は衆院の憲法審査会で大災害など緊急事態の国会議員の任期延長に狙いを定め、改憲を訴えた。（16日）
●日米が北朝鮮に圧力強化で一致　安倍晋三首相はティラーソン米国務長官と首相官邸で会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。ティラーソンは武力行使も含めた「あらゆる選択肢がある」と表明した。（16日）
●米、戦略的忍耐「終わった」　ティラーソン米国務長官は韓国を訪問し、ユンビョンセ（尹炳世）外相と会談。対北朝鮮政策について「戦略的忍耐」政策は「終わった」と明言。（16日）
●残業規制、休日は例外　政労使が合意して働き方改革実現会議で提案された残業時間の上限規制は、「休日労働」の時間を合わせれば、過労死ライン近くの「月80時間」の時間外労働を12カ月、年９６０時間まで働かせられることがわかった。（17日）
●原発事故避難者集団訴訟、国・東電に賠償命令　福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民45世帯１３７人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、前橋地裁（原道子裁判長）は、国と東電は津波を予見できたのに対策を怠ったと認め、62人に計３８５５万円を支払うよう命じた。（17日）
●特例法で天皇退位、与野党合意　与野党は、天皇の退位を特例法制定で可能とする衆参両院の正副議長の「議論のとりまとめ」に合意した。（17日）
●南スーダンで陸自隊員拘束　防衛省は、南スーダンの首都ジュバにＰＫＯ（国連平和維持活動）で派遣中の陸上自衛隊員５人が、南スーダン政府軍に一時拘束されたと発表した。（18日）
●Ｇ20共同声明、「反保護主義」削除　ドイツ南西部バーデンバーデンで開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、「保護主義に対抗する」という文言を削除した共同声明を採択した。（18日）
●豊洲で再び基準超の有害物質　東京都の豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、敷地内の地下水から環境基準の最大１００倍のベンゼンなどの有害物質が検出されたことを公表した。１月公表の暫定値とほぼ同様の結果で、１月の数値が確定した。（19日）
●豊洲移転、石原元都知事を証人喚問　豊洲市場をめぐる都議会の百条委員会の証人喚問で、石原慎太郎元都知事は「記憶にない」「部下に一任した」との説明に終始した。（20日）
●日仏、高速炉協力で合意　安倍晋三首相はオランド仏大統領とパリで会談し、フランスに建設予定の高速炉「アストリッド」について、新たな協力の枠組みを設けることで合意。（20日）