動労東京
　支援共闘会議が発足
　民営化粉砕へ総決起誓う

　３月17日、東京都内で動労東京支援共闘会議の結成集会が開かれた。（写真）
　動労東京は昨年６月に結成され、12月には交通機械サービス八潮支部の結成をかちとった。この勝利の上に支援共闘会議が立ち上げられた。
　集会では、動労東京の吉野元久委員長が、支援共闘会議結成の意義を次のように訴えた。
　「ＪＲは分社化と転籍・総非正規職化、不採算路線の切り捨てを軸にする第２の分割・民営化攻撃を開始した。東京では小池都知事が、築地市場の豊洲移転を狙うとともに、都営交通をはじめとした都業務の丸ごと民営化に踏み込もうとしている。東京こそ民営化と対決する決戦場だ。民営化とは労働者の雇用と権利を根本から破壊し、社会を崩壊させ、人間の共同性をずたずたに破壊する。許してはならない」
　「小池都政は東京五輪を掲げて、福島第一原発事故による避難者を住宅から追い出し、帰還と被曝を強いる攻撃の先頭に立っている。常磐線延伸阻止を東京で闘うとともに、東京で被曝労働拒否の闘いを巻き起こす」
　「韓国・民主労総はパククネを打倒した。この闘いを押しつぶすためにたくらまれている朝鮮侵略戦争を、韓国の労働者と一体となって絶対に止める。森友学園事件が示したように、安倍の腐敗はパククネの比ではない。この腐敗は国有財産を私物化した国鉄分割・民営化がつくり出したものだ」
　「労働組合こそが問われている。動労東京はＪＲの青年労働者やＪＲの関連職場の労働者を組織して闘う」
　東京各地区の呼びかけ人が支援共闘会議結成にかけた思いを述べ、これに応えて動労東京の各組合員が決意を表明した。金子浩書記長は、「組合員が新たな組合員を組織した。そこに八潮支部の強さがある。ＪＲ関連の労働者の組織化へ、先陣を切る」と自信に満ちて宣言した。
　規約と運営委員を確認し、動労東京支援共闘会議は正式に発足した。
　首都・東京に階級的労働運動をよみがえらせる新たな闘いが始まった。