共謀罪絶対阻止を 米日韓の朝鮮核戦争を許すな 安倍=小池=日本会議を倒そう 常磐線延伸阻止！４・１浪江現地へ
共謀罪絶対阻止を
米日韓の朝鮮核戦争を許すな
安倍=小池=日本会議を倒そう
常磐線延伸阻止！４・１浪江現地へ
２０１７年は歴史を分かつ大決戦の年だ。１～３月とりわけ３月の闘いがそれを示している。３・４ＪＲダイヤ改定阻止の動労千葉・動労水戸を先頭とするストライキとＪＲ東日本本社に対する動労総連合の統一行動、被曝労働拒否を闘う労働組合が全国から結集した３・11反原発福島行動（郡山市）、３・19国際連帯・共同行動沖縄結成総会、３・22共謀罪粉砕集会など、すべての闘いが、破綻と崩壊を深める新自由主義に対する生きるための団結、労働組合の闘いを通して人間的共同性をよみがえらせる歴史的な決起である。国鉄闘争の前進と動労総連合建設こそ労働者階級の未来を開く。韓国労働者階級人民と連帯し、動労総連合のストライキを基軸に全社会的ゼネストを実現し、朝鮮戦争阻止・安倍打倒をかちとろう。
革命情勢に恐怖し戦争に突進するトランプと安倍
３月15〜19日、米トランプ政権のティラーソン国務長官が日本、韓国、中国を緊急歴訪した。米軍による北朝鮮への先制核攻撃や「斬首作戦」決行への内諾を各国首脳に迫るものだった。すでに３月１日から史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われており、自衛隊も米軍との共同訓練を激化させている。朝鮮戦争は眼前に切迫している。
ティラーソンは、米政府の過去20年の対北朝鮮政策を「失敗だった」と総括し、とりわけオバマ政権時代の「戦略的忍耐」から転換して武力行使（戦争）へ踏み出す意図をあらわにしている。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射宣言を行った場合には、軍事施設への先制攻撃に踏み切ることなどがすでに具体的に検討されているのだ。３月15日には、米韓両軍の参謀本部長同士の電話会談で「（４月下旬までに）北朝鮮が挑発行為に踏み切る可能性がある」との見解で一致したとの報道もある。
現代世界は、戦争と革命が激しくぶつかりあう本格的な革命情勢へ突入している。トランプや安倍を戦争へと突き動かしているものは、何よりも韓国におけるプロレタリア革命の始まりだ。
パククネを罷免に追い込んだ韓国労働者階級の闘いは、財閥解体と社会そのものの革命に向けて新段階に突入した。とりわけサード（ＴＨＡＡＤ＝高々度迎撃ミサイルシステム）配備に対する闘いが大きな焦点となっている。民主労総を基軸とする全人民の決起が、朝鮮戦争を狙う日米韓政府の前に断固として立ちはだかっているのだ。
５月韓国大統領選の結果にかかわらず、サード配備白紙撤回、日韓合意破棄、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）撤回の闘いは必ず燃え上がる。そして民主労総が訴える６月社会的ゼネストは、革命が文字通り問題となる闘いとなる。北朝鮮の人民の決起も不可避だ。朝鮮戦争を狙う日米韓政府の足下から大反乱が始まった。労働者階級の国際連帯がゼネストとなって広がり、パククネに続いて安倍とトランプを打倒し、世界戦争の危機をプロレタリア世界革命へと転化していく巨大な歴史の転換点が、今到来しているのだ。
こうした中で安倍政権が21日、「新共謀罪」を導入する組織的犯罪処罰法改定案の閣議決定と国会提出を強行した。新共謀罪は、行為ではなく思想を処罰の対象とする「現代の治安維持法」であり、戦争のための治安弾圧法である。同時にそれは、ゼネスト―革命情勢の高揚に追いつめられた安倍政権の絶望的なあがきにほかならない。
これに対し22日、「現代の治安維持法と闘う会」が抗議の記者会見を行い、夜の新共謀罪粉砕集会は２３０人が集まった。闘いはこれからだ！
起きているのは支配階級の国家総ぐるみの犯罪だ
本格的な革命情勢だからこそ、支配階級の不正、腐敗、無責任と厚顔無恥が大噴出している。誰もがそれに怒り、社会の根本からの変革を求めている。この現実を変えるのは誰か。既成野党や政治家連中などでは断じてない。労働者階級人民の「絶対反対」の団結した闘いだ。
森友学園疑獄事件に続き、加計学園疑獄も明らかになりつつある。今治市での獣医学部新設、銚子市による千葉科学大学誘致・新設、さらに加計学園グループの順正学園による南あわじ市の吉備国際大学誘致・新設などで土地の無償譲渡や補助金の支出が明らかになりつつある。さらに疑獄は全国に広がっている。
すべて安倍と日本会議に連なる連中の悪行だ。地方の崩壊につけ込んで、規制緩和や特区を使い、国や自治体の財産をただ同然で簒奪（さんだつ）していたのだ。そのうえ戦争と争闘戦のために大学や教育を使おうとしてきた。これに資本家連中と行政・立法・司法など国家機構が丸ごと群がり、寄生していた。
民営化や規制緩和は、それが利権の温床となり、その結果、腐敗が生み出されてきたのではない。安倍や日本会議の連中が公共財産を簒奪するあらかじめの目的を持って遂行してきた。竹中平蔵が人材派遣会社の役員となってぼろもうけしていることがその象徴だ。
築地市場廃止・豊洲移転も同じだ。都議会百条委員会では、石原慎太郎や浜渦武生が責任のなすりつけあいと無責任さを露呈した。これが「道徳」を語り「美しい国をつくる」と言ってきた連中の本性だ。
問題は、なぜ東京都が東京ガスの逡巡も振り切り、史上最悪の汚染地帯への市場の設置を決めたのかだ。それは、築地市場廃止・豊洲新設によって、市場の民営化を進め、巨大な利権を手に入れようとしたからだ。築地問題を使って民営化利権を独占しようとしているのが都知事・小池百合子だ。
この現実を野党の議員らが変えられるのか？ そもそも民進党には前原誠司や細野豪志ら日本会議に所属する議員が大量に存在する。これでどうして闘えるか。日本共産党も「条件付き原発再稼働容認」への大転向や「自衛戦争容認」に示されるように、支配階級に取り入ることで延命を図っている。連合は、労働基準法を解体する１００時間残業を容認し、労働者階級が闘ってかちとってきた８時間労働制の解体を労働組合の名において容認する資本家の代弁者だ。戦争も、原発も、巨大利権の構造も、すべてこうした連中が手を貸して、「絶対反対」の闘いを分断することで進められてきた。
戦争の切迫、支配階級の不正・腐敗の対極で、労働者階級は生存そのものが危機におかれている。青年労働者は非正規雇用に追いやられ、学生はローンまみれのなかで軍事研究を担わされる。保育園もなく女性は就業を諦めざるをえず、高齢者は年金削減・医療費値上げで、病気になれば生きるすべを失う。農民は次々と廃業に追い込まれている。オリンピックがわめかれながら、地方崩壊は進み、政府は福島の高放射能汚染地帯へ住民を力ずくで帰還させる殺人行為に手を染める。
これほど異常な事態があるだろうか。
動労総連合先頭に社会の根本的変革へ向け闘おう
私たちは、「絶対反対」の団結で、この社会を根本から変革する革命に、ともに立ち上がることをすべてのみなさんに訴える。韓国労働者の闘いに続こう。
それは、今日の社会崩壊と利権と腐敗の構造のすべての出発点である国鉄分割・民営化に「絶対反対」で闘いぬいてきた動労総連合とともに闘うことだ。動労千葉は、国鉄分割・民営化がもたらすローカル線切り捨てに対して、地域の団結を組織して闘っている。動労水戸は被曝労働拒否を掲げ、福島圧殺・帰還強制に対し労働組合による闘いの先頭に立っている。何よりも第２の分割・民営化、すなわち分社化＝転籍攻撃に絶対反対で激突している。そもそも社名が変わるだけで解雇や非正規職になるという、これほどの詐欺があるか！
動労総連合は「闘っても勝てない」と労働者に襲いかかるＪＲ総連カクマルと闘い、団結した労働者は絶対に負けないことを示し続けてきた。労働者の誇りにかけた団結と決起は、絶対につぶすことはできない。それが人間の本質に根ざすものだからだ。動労総連合は、民主労総ゼネストとの連帯を貫いてきた。さらに、三里塚農民をはじめ、すべての人民とも連帯と共闘をつくり、実際に新しい社会をつくりだす展望と陣形を準備してきた。何よりも獄中42年、非転向を貫く、無実の政治犯・星野文昭さんとともに闘いぬいてきた。
この腐りきった社会を革命するために、動労総連合とともに闘おう。職場、学園に動労総連合のような労働組合、学生自治会をつくろう。新自由主義に怒るすべての人びとは、この「絶対反対」の闘いと団結して革命をやろう。それができる巨大な情勢が来ている。
17年決戦を革命への歴史的な転換点としてともに闘いぬこう。
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「自主避難者」への住宅支援うち切り反対 安倍―小池打倒
３・３１都庁包囲デモ
３月３１日（金） 午前１１時３０分集合、正午デモ
新宿中央公園「水の広場」
主催／ＮＡＺＥＮ東京、動労東京、全国労組交流センター
４・１常磐線開通阻止！浪江行動
４月１日（土）早朝
ＪＲ常磐線・浪江駅前
