団結ひろば　投稿コーナー

30年来の国鉄闘争支援者が仲間になった
　多摩連帯ユニオン　加納敏弘

　３月３日、東京の立川市で「ブラック企業ＪＲをぶっとばせ！　労働組合をつくろう！　３・３三多摩集会」が開かれた。
　集会のメインは、動労東京の吉野元久委員長と動労神奈川の中村幸夫委員長による特別報告だ。
　吉野さんは「労働組合の団結した闘いで戦争を止められる。中野洋さんを先頭に、30年間国鉄分割・民営化絶対反対を貫いた動労千葉が最前線で闘っている。動労総連合が全国に建設されるかどうかが勝負だと、生まれ変わって動労東京の建設を決断した。労働者は闘い方、生き方を瞬時に身に着ける。勝負をつける闘いを３・４ＪＲダイ改阻止から始めよう」と訴えた。中村さんも「労働者だから力を出し合って団結して闘う中にこそ未来がある」と語った。
　職場に革命の現実性がある！　ある介護福祉施設では、合理化攻撃の中で労働組合が結成された。また低賃金と長時間労働、暴力団関係者をも使った労務支配のタクシー会社でも闘いが始まっている。
　感動的だったのは30年間国鉄闘争を「ひそかに」支援してきた労働者が集会に参加したことだ。彼は10年４・９政治和解の時の４者４団体集会に参加していた。会場前で「国鉄闘争の火を消すな！」というわれわれの必死の訴えを聞き、「一緒に声を上げられなくてごめん」と思っていたという。彼が今仲間になったことが感動的だ。
　このことをＪＲの職場に返し、ともに動労東京を組織していきたい。

「伊方原発廃炉」訴え高松で春闘行動デモ
　香川連帯ユニオン　日下部剛

　３月５日、ＮＡＺＥＮかがわと香川連帯ユニオンが呼びかけ「伊方原発廃炉！　原発を止めるのは労働者の団結だ！　３・11反原発福島行動17へ行こう！」と訴え、高松市内デモを行いました。
　近い将来、南海トラフ巨大地震が起こるとされる中、昨年８月、四国電力は伊方原発の再稼働を強行しました。
　私たちは繁華街や四国電力前で「原発を止めるのは現場の人間である原発労働者だ！」と訴えました。そのことを動労水戸の被曝労働拒否のストライキから学びました。
　私たちはすべての原発を廃炉にするまで闘います。だから四電社員やグループ企業の労働者に「すべての命、人間の尊厳を守るためにともに立ち上がろう！」と呼びかけました。青年労働者の熱烈な訴えが市内に響きわたり、四国電力本店まで整然とデモを貫徹。初参加者を含め、戦争に突進する安倍政権への怒りもあらわにし、団結を固め交流しました。
　参加者からは「訴えたいことがはっきりしていた」「原発を止めるにはストライキしかない」「デモをしながらあちこちで訴えることができてよかった」などの感想が語られました。
　この行動は香川連帯ユニオンの春闘行動の一環としても闘われました。
ストライキこそ社会変革への大きな要です‼　被曝労働拒否をストライキで闘う動労水戸と団結してともに闘いましょう！

チェルノブイリでの経験の歪曲暴いた書
　合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀

　『フクシマ６年後　消されゆく被害　歪められたチェルノブイリ・データ』（人文書院／17年３月１日刊）の著者、日野行介（ひの・こうすけ）氏は毎日新聞の記者、尾松亮（おまつ・りょう）氏はチェルノブイリ法を日本に紹介した最初の人である。カバーには「福島原発事放後、多発が露見している甲状腺がん......気鋭のジャーナリストとロシア研究者が暴くこの国の暗部」とある。
　山下俊一教授や福島県立医大の鈴木眞一教授はチェルノブイリの例を理由に「甲状腺がんの発症があったとしても５年後以降」と主張してきた。また、「福島で見つかった小児甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と強弁する。しかし、２０１１年のウクライナ政府報告書には「事故の翌年、87年に主要汚染地域６州で、10代前半の層に甲状腺がんの増加がみられる」と記されている（59㌻）。06年版でも18歳以下の層に事故後数年で甲状腺がんが増えていたことを示すデータが掲載されている。
　チェルノブイリの甲状腺の状態を20年近く診てきた医師は、５年後は「増加」という言葉を使ったが、10年後の増加について「発火」という表現をしている。甲状腺がんは事故の翌年から増え始めているが、ヨウ素被曝していない今の子どもたちも甲状腺がんになっているという。
　チェルノブイリの経験が意図的に歪曲されてきた事実が本書で暴かれている。反原発闘争にとって必読の書である。

新採教員解雇許すな控訴棄却を弾劾する
　一般合同労組さいたまユニオン

　２月16日、東京高裁民事第19部小林昭彦裁判長は、新採教員解雇撤回裁判において、控訴棄却の反動判決を下した。判決は、原告のＳさん、弁護団、支援の地裁判決批判を全く考慮せず、高裁段階で原告が提出した新たな証拠にも一切触れず、地裁反動判決を維持するだけのものだ。絶対に許すことはできない。
　２００６年から始まる「条件付採用制度の厳格な運用」は、非正規教員を大量に生み出すのと同時に開始され、毎年全国で３００名前後の新採教員が１年目で教育現場を去らざるを得ない現実を生み出している。
　新採教員にとどまらず、正規の教員に対する過重労働は、教育現場が労働者を死に追いやることを突き出した。それは１年単位、半年単位で雇い止めにされる大量の非正規教員の存在抜きには語れない。賃金を始め、職場にあらゆる「職階・職種」を導入することを通して労働者を分断し、競争させ、協働性・共同性を破壊する。核心は、民営化と非正規職化だ。
　私達は今、重大な岐路に立っている。
　安倍政権の下で、国家的詐欺で校地を確保した「森友学園」の教育方針とは「天皇を敬え」「教育勅語の素読」だ。ここに、今回の反動判決の核心中の核心があるのだ。
　教育現場に、闘う労働組合を！　とりもどそう私たちの教育！　これがこの時代を画する労働者の生き様ではないか。
　東京高裁反動判決に対する回答は、新自由主義教育と対決することだ。
　さいたまユニオンは、教育現場において新たな闘いに突入することをここに明らかにし、現実の攻防の中で高裁判決を打ち砕く決意です。
２０１７年２月26日
　（弾劾声明から抜粋）