再稼働止める 3・11反原発福島行動発言・メッセージから

週刊『前進』04頁(2829号03面03)(2017/03/20)


再稼働止める
 3・11反原発福島行動発言・メッセージから

(写真 3・11集会で発言する京都府職員労組舞鶴支部の長岡達也さん、江戸川区職の佐藤賢一さん、埼玉の自治体労働者の幼方忠雄さん【右から】)


 前号に続き、郡山市で開かれた3・11反原発福島行動17での発言、海外からのメッセージ、集会宣言の要旨を紹介します。(編集局)

避難計画への動員拒否する
 京都府職員労組舞鶴支部
 長岡達也さん

 福島県の自治体職員が、今年に入って5人自殺したという報道がありました。また、楢葉町の町長が町職員に、楢葉に戻って住まなければ辞めて構わないと言ったとも報じられています。
 私たち京都府職労舞鶴支部は2月26日、高浜原発の再稼働絶対反対の大行動に立ち上がりました。住民を犠牲にし切り捨てる福島の現実、そのことは若狭の地域での高浜原発などの再稼働の動きと一体です。
 昨年12月以降、高浜原発直近の地域から、もう原発はいらないという声が出始めました。電力資本の生き残りのために、そして核を持ち続けるためだけに何がなんでも原発を再稼働させる、立地地域なんてどうなってもいい、こういう国家と資本の本音を住民が見抜いて動き出しています。
 2月26日の舞鶴大行動は、労働組合が中心になって1万人の地域の怒りと結合しようとがんばってきました。甲状腺エコー検査も実施したところ、原発の労働者や福島からの避難者も受診されました。
 労働者が再稼働を止めるという立場を明確にしたら、必ず住民とともに闘えます。自治体労働者が被曝労働を拒否して避難計画への動員を拒否する。それだけで避難計画は破綻し、再稼働の条件は崩壊します。その力を労働組合の闘いでつくっていきたい。福島とともにこれからも闘います。

ゴアレーベンで連帯しデモ
 ゴアレーベン核廃棄物処分場建設反対同盟
 ケアスティン・ルーデックさん

 日本政府が放射能で汚染された地帯に住民の方々を帰還させようとして全力を挙げていると聞いて、非常に驚いています。許せないことです。住民の保護と健康こそ最も大切にされなければならないからです。
 私はこれまで3回日本と福島を訪問し、事故にあった人びとを忘れないことがどれだけ大切かということを学びました。みなさんはけっして一人じゃないし、忘れ去られた存在でもありません。
 私たちもまた3月11日にゴアレーベンで集会とデモを行います。私たちはみなさんとともに、世界の原発の即時停止のために闘っています。
 郡山で力強いデモをかちとってください。私自身郡山デモには一度参加し、「原発反対!」「再稼働反対!」とシュプレヒコールしたことをなつかしく思い出します。
 福島のみなさん、ありがとう。みなさんは私たちの大切な模範です。

原発と核兵器を廃絶しよう
 ドイツ機関士労組ベルリン都市鉄道支部長
 クルト・シュナイダーさん

 私たちはみな、同じひとつの太陽のもとで生きています。数百万人を照らす太陽のもとで全世界は叫んでいます。原発はいらない!
 「原発と核兵器反対」を叫ぶことはすべての人の義務であり課題です。原発と核兵器は、私たちの生命、子どもたち、これから生まれてくる世代の健康と将来を危険にさらすからです。
 ドイツでは政府が原子力エネルギー依存をやめると言う一方、大資本は全世界に新しい原発を輸出しています。日本では政府が福島に安全な地域があると公言する一方、2011年3月の原発事故以来、最近でも高い放射能が測定されました。
 全世界からすべての原発と核兵器が廃絶されない限り、政府や大資本の言葉は信じるわけにはいきません。人間を搾取する社会体制を廃止するために闘いましょう!
 〝私たちは、みな同じ列車に乗っている!〟

集会宣言
 被曝と帰還強制許さず安倍政権を打倒しよう

 安倍政権は、この3月をもって「帰還困難区域」を除く、およそ3万3千人もの避難指示を解除すると宣言した。福島県も、2万6千人の「自主避難者」に対する住宅補助の3月打ち切りを宣言している。185人の子どもたちが甲状腺がんないし疑いと診断されているにもかかわらず、甲状腺エコー検査の縮小が狙われている。原発事故などなかったことにしようという国家犯罪そのものだ。だが、6年目の3・11をつきぬけ、国家による帰還の強制に従わない、実力居住の闘いをはじめ、「なかったことにされてたまるか」という「絶対反対」の数万人規模の住民決起が生まれはじめている。これと一体で、ふくしま共同診療所を中心に、「被曝と帰還の強制反対署名運動」が全国で取り組まれ、避難者どうしの分断などを打ち破る結集軸として力強く前進している。そして福島の怒りを魂として労働者人民の希望を組織する闘いが、動労水戸を先頭とする被曝労働拒否闘争だ。帰還の強制を真っ先に業務として担わされる自治体労働者や教育労働者、インフラ整備に関わる労働者や交運労働者、医療・福祉労働者などあらゆる労働者が労働組合に団結し、被曝労働絶対反対で闘うとき、原発労働者との真の団結を実現し次なる社会を展望することが可能となる。
 韓国では鉄道労組を軸とした民主労総のゼネラルストライキが数百万の人民決起を創り出しパククネ政権を打倒した。「働き方改革」という名の総非正規職化で青年や労働者人民が生きていけない社会にしながら、政府予算をポケットマネーのごとく使っているのが安倍政権だ。腐り果てたこの現実を労働組合先頭にすべての労働者人民の怒りで根底的に変革していくときだ。安倍とトランプが、朝鮮半島と東アジアで「核兵器による先制攻撃」を行なうことなど絶対に許してはならない。労働者の国際連帯で世界戦争・核戦争を止めよう!
 核はいらない。原発はいらない。福島切り捨てのオリンピックなんかやらせない。JR常磐線の4月1日浪江延伸に絶対反対でたたかおう! 安倍政権を今すぐ倒そう!

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