豊洲移転問題
　石原・浜渦が一切の元凶
　市場民営化狙う小池も同罪だ

早期に移転しろと叫ぶ石原

　東京都の築地市場の豊洲移転の経緯をめぐり、３月19日には都議会百条委員会に浜渦武生元副都知事、20日には石原慎太郎元都知事が証人喚問される。彼らの度し難い開き直り、責任逃れを許してはならない！
　今月３日に石原は記者会見を開き、豊洲移転を決定した経緯などについて「豊洲への移転は既定路線」「専門家が決めた」「（東京ガスとの交渉は）浜渦さんに任せきり」「契約書にサインした覚えはない」「担当者の誰かが、なんらかのサインをした。そのときに私の判子が使われた」「都庁全体の責任。みんなで決めたこと」と前任者や都の職員などに責任転嫁した。さらに許せないことに、再三にわたり「早期に豊洲移転すべき」「豊洲がこのまま放置されるということは、科学が風評に負けたということになる。まさに国辱だ」と主張した。

森友疑獄事件と同様の構図

　豊洲問題の一切の元凶は、石原・浜渦である。石原は１９９９年に都知事に就任するやいなや、都の労働組合や築地の７割の仲卸の反対を押し切って、猛毒で汚染された豊洲の東京ガス工場跡地への市場移転を強引に進めた。その狙いは都心の一等地である築地跡地の利権と、市場の民営化のためだ。
　浜渦は２０００年10月以降、卸売市場担当の副知事であり、東京ガスとの土地売買に関する交渉を水面下で進めた。
　08年に環境基準の４万７千倍のベンゼンなど、すさまじい汚染が豊洲市場の予定地から検出された。築地市場の関係者を先頭に移転反対の声が高まったが、石原は10年10月に「議会が決めかねるならば、知事が大きく歯車を動かすしかない。それがリーダーとしての責任」と記者会見で述べ、豊洲移転に関する予算執行を宣言した。何が「みんなが決めたこと」だ！
　さらに東日本大震災直後の11年３月31日に都と東京ガスは、液状化と噴砂が大規模に発生しているにもかかわらず、豊洲の土地売買契約を結んだ。その契約はなんと、現時点で８６０億円を超える土壌汚染対策費用のうち、東京ガスはわずか78億円を負担するのみで、それを超える処理費用をすべて都が負担するというとんでもないものである。
　森友疑獄事件と同じ構図だ！　安倍政権は「森友学園」に国有地をただ同然で払い下げ、極右・日本会議のモデル小学校を開設して「教育勅語」に基づく戦争教育を実施しようとした。そこに安倍ら日本会議の極右政治家の汚い利権がからみついている。この連中の利益のために戦争と民営化がたくらまれ、労働者を戦争に動員し、子どもたちを戦争に送る洗脳教育を行おうとしているのである。安倍も石原も小池も日本会議であり、同じ穴のむじなである。

都業務丸ごと民営化阻もう

　小池知事はあたかも石原・浜渦や都議会自民党と対決するかのようなポーズをとっているが、とんでもないペテンだ。今年１月14日の地下水検査の結果によって、豊洲移転は直ちに撤回しなければならないことがあらためて明確となった。にもかかわらず、都の専門家会議が「微量なら飲んでも影響はない」「地下水を使うわけではないから地上の汚染はない」などと大うそを繰り返す中、小池知事は既定方針どおり豊洲移転の強行を狙っている。さらに都政改革本部・市場問題プロジェクトチームは、豊洲移転を前提にした上で、全11市場の民営化に向けて議論している。都営地下鉄をはじめ都業務の全面民営化へ道を開こうとするものだ。
　都労連労働者が決起した時に、情勢は変わる。「豊洲移転撤回！　都業務の民営化許さない！」の闘いで都労連労働運動の戦闘的再興をつくり出そう。小池知事は、３月末で福島の原発事故避難者を、都営住宅から追い出そうとしている。都の労働者は福島圧殺、帰還と被曝の強制を許さない！　３月31日、都庁包囲デモに立ち、東京から闘いを巻き起こそう。