窮地の安倍=稲田 追撃を
　教育勅語は天皇制と戦争の柱

　国有地の格安払い下げに端を発する森友学園事件は、かつての「ロッキード事件」などをも超える戦後最大の疑獄事件へとなりつつある。安倍は今、必死になって森友学園理事長・籠池泰典（かごいけ・やすのり）との関係を否定し、極右・日本会議人脈としての自分と籠池の蜜月関係を隠そうとしている。だが、こんな卑劣な逃げ口上を絶対に許してはならない！

国会答弁での大うそが発覚

　こうした中、防衛相・稲田朋美は、これまで国会で籠池との関係を問われるたびに憤然と「籠池氏の顧問弁護士だったことはない」「裁判に行ったこともない」と答弁していたが、13日の参院予算委員会で稲田の名が入った裁判書類を野党から突きつけられ、途端に青ざめた。そして14日朝の安倍との討議をへて一転、籠池の訴訟代理人だったことを認め、撤回・謝罪に追い込まれた。
　稲田が国会で大ウソをついてきたことが満天下に暴露され、安倍は尋常ならざる危機に陥っている。安倍にとって稲田は自身と一心同体の「秘蔵っ子」であり、後継者だ。２００５年の総選挙の際、自民党幹事長代理だった安倍は、当時から雑誌などで極右思想を開陳していた稲田に目をつけ出馬を要請、自ら福井１区に応援に駆けつけて当選させた。第２次安倍政権発足後は、初当選からまだ十年程度の稲田に行政改革担当相、党政調会長、防衛相と次々重要ポストを与える異例の人事をあえて強行した。
　だが、今や森友学園事件を導火線に安倍・稲田の醜悪な正体が暴かれた。こんな連中の命令で今もなお戦乱の南スーダンに派兵されている自衛隊員やその家族からも、怒りの声が爆発するのは不可避の情勢だ。

労働組合軸に民衆総決起を

　稲田は国会で大ウソをついていたばかりでなく、８日の答弁では「教育勅語」を公然と擁護した。
　本紙前号の記事でも論じたように、教育勅語は日清戦争の４年前の１８９０年に出され、以後日帝の戦争教育の精神的支柱となった。他方で、それは労働者人民の内乱・革命に対する天皇制国家の恐怖の産物であった。
　１８８０年代を通じて、明治政府は強大な陸海軍の建設と日本資本主義の確立を一挙に強行するため、全人民に過酷な重税を課す一方で、三井、三菱、住友といった政府と親密な資本家に官営工場や鉱山などをただ同然で払い下げた。労働者・農民の極限的貧窮を背景に大資本家と大地主が繁栄し、その頂点に天皇が君臨する天皇制国家が形成された。
　これに対して、82年に福島県で民衆の武装蜂起が爆発したのを皮切りに、84年の秩父困民党１万人の蜂起をはじめとした人民の内乱・蜂起が日本中の津々浦々で続発した。明治政府は警察・軍隊の武力弾圧でこれらの蜂起を辛くも鎮圧した後、90年に発した教育勅語を暴力的にたたきこみ、全人民を「天皇の忠良な臣民」に変え戦争に動員したのだ。
　今日、安倍や日本会議が担ぎ上げる教育勅語には、こうした労働者人民の革命的決起に対する恐怖が貫かれているのだ。そして時代は今、「戦争か革命か」の分岐点を迎えている。パククネ打倒の大勝利を実力でもぎりとった韓国民衆に続き、安倍打倒のゼネストを日本で切り開こう！