知る・考える　用語解説
　「現代の治安維持法」
　革命圧殺を狙う思想弾圧法

　安倍政権が狙う共謀罪などの治安立法は、今日の「戦争か革命か」の時代に、革命を圧殺して全人民を戦争に動員することを狙う「現代の治安維持法」だ。
　戦前の治安維持法は、「国体（天皇制）の変革」または「私有財産制度の否認」を目的に結社を組織するか加入すれば処罰するとした治安弾圧法である。
　１９１７年ロシア革命は、日本を含む全世界で革命運動を高揚させた。これに恐怖した日本の支配階級は25年に、労働者階級人民を取り込むための普通選挙法と一体で、治安維持法を制定した。28年には最高刑が「懲役10年」から「死刑」にされ、「目的の遂行を助けた」として処罰する「目的遂行罪」が導入された。その弾圧対象は共産主義運動から労働運動、市民運動、宗教、文化・芸術活動まで無制限に拡大。国家や戦争に異を唱えるとみなされただけで弾圧された。
　治安維持法の最大の核心は思想転向の強要にある。これを専門に担った特高警察（特別高等警察）は、監視、スパイ、拷問などの国家暴力で転向を強要し、国家に忠誠を誓うまで徹底弾圧を加えた。
　これに対し日本共産党は、労働者階級の決起を信頼せず、弾圧への反撃を組織できず、ついに最高指導部が獄中で転向声明を出すという最悪の裏切りに手を染め、日本階級闘争を血の敗北に導いた。
　だが、国家権力の治安弾圧は、完全黙秘・非転向を貫き団結を拡大して闘えば必ず打ち破ることができる。今こそその歴史の教訓を生かして闘う時だ。