西郡市営住宅への指定管理者導入許すな
　「追い出し」公言に怒り
　説明会に乗り込み八尾市を追及

　大阪・八尾市は４月から市営住宅に指定管理者制度を導入するため２月21〜26日、５回の説明会を強行した。ここに乗り込み、導入を阻止する決戦が打ちぬかれた。

市の妨害を粉砕

　２月21日、西郡住宅33棟集会室で行われた八尾市営住宅に関する指定管理者第１回説明会に９０人の住民が結集した。八尾市の住宅管理課は地区協（＊）に住民を威圧させ、有無を言わせず指定管理者（東急コミュニティー）を認めさせようと入居者以外の住民の説明会参加を妨害してきた。
　〔＊「地区協議会」の略。西郡では部落解放同盟の一部幹部が利権を独占するためにつくった〕
　こんな悪だくみを許せるか！　「中に入れろ」。全国水平同盟西郡支部、八尾北医療センター労組、関西合同労組、大阪東部労組交流センター、八尾北命と健康を守る会の仲間が入口で抗議する。会場内から支部員が「入れろ」と声を上げる。ついに住宅管理課の妨害を粉砕し、久原正子西郡支部長と八尾北労組から末光道正院長が代表して入り、八尾市追及の先頭に立つ。
　地区協は「指定管理者になったら家賃ドンドン上がる。ほんで３カ月家賃滞納したらな、出ていかなあきません。出ていくの当たり前の話やろ」、住宅管理課次長は「当たり前の話です。当然やないですか」などと言う。
　「追い出し」の公言をどうして許せるか！　久原支部長は住民の怒りとひとつになり、「ここの住宅はみんなが住めるように運動して建てた住宅だ。民間の会社に任せるのはおかしい。問答無用の追い出しは許せない」と徹底追及する。
　この初日の激突の勝利が５回の説明会の勝利を決めた。指定管理者導入は住民追い出しであり、地区協が市の手先であることを満天下に暴いた。

住民の怒り爆発

　住宅管理課は、２回目の説明会からは入居者とそれ以外の住民を会場内で分断し、私たちに発言させない暴挙に出た。だが入居者と支部員が一体で八尾市を追及する声を上げ粉砕した。
　森本政二西郡支部書記長が「民間が入ってくるのは金もうけやないか」と切り込むと、住宅管理課次長は「見解の相違です」と居直る。住民が「東急コミュニティーは何のメリットあるんですか」と迫る。次長は「市の職員はコストが高い。民間は若い方が来るから市の職員よりも安くなります」と平然と言う。森本支部長が「安うたたいて労働者を働かすんやないか」と弾劾すると、次長は「その話はやめて。労働者うんぬんは政治的主張やから、指定管理者の本質やないから」と逃げる。「それこそ指定管理者の本質や！」と場内から批判が巻き起こる。
　私たちが「追い出し許さん」と、33棟でのやりとりをビラで暴露すると、住宅管理課は４回目の説明会から「家賃を３カ月滞納したら出ていくのは当たり前」 と言えなくなった。そして、必死に「指定管理者になったら24時間のコールセンターで対応できる」と宣伝するが、「具体的に説明してほしい」と質問されても答えない。
　八尾市がやるより「３千万円削減」された指定管理者制度とその24時間体制は、非正規職化と安全・安心切り捨ての体制だ。どこの説明会でも市は質問を制限しまともに答えない。住民から「こんなん説明会ではない」と怒りの声が上がる。説明会は破産し、私たちと住民が結びついた。

新支部員を獲得

　説明会の直前の２月19日、西郡支部は第４回支部大会を70人の結集で開催。狭山闘争に全責任を取ること、指定管理者決戦を民営化・総非正規職化に反対する決戦に位置づけ、八尾北労組を軸に総決起することを宣言し、決戦に突入した。
　支部執行委員会は激論を交わし、支部員の総オルグと「反対署名」で団地に入って住民の怒りとひとつになり、１０人近くの新支部員を獲得した。
　支部大会の議論が、説明会で市を追及する際に発揮された。八尾市と地区協が八尾北医療センターの「健康教室」の会場使用を不許可にした弾圧も、労組・支部・住民の怒りに転化した。５日間の説明会には西郡住宅約１千世帯の５分の１の住民が参加した。支部は住民と一体となり、その眼前で八尾市・地区協と激突して勝利した。八尾北労組を軸に絶対反対で闘う西郡支部が住民の命と生活を守る、正義と力ある主流派として登場した。
（全国水平同盟西郡支部・錦織進）