２０１７年日誌　２月２８日～３月６日
　米韓合同演習始まる／自民党大会で総裁任期延長を決定

●「共謀罪」自公了承へ　「共謀罪」新設を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改定案について、自民、公明両党は政府案を了承する方針を固めた。対象は91の法律で規定した２７７種類の罪。条文に「テロ」の表記はない。（28日）
●パククネ、収賄罪で立件へ　韓国の特別検察官は、パククネ大統領が支援者チェスンシルと収賄行為で共謀関係にあったと認め、収賄罪で立件すると発表した。サムスン電子のイジェヨン副会長も贈賄などで起訴。（28日）
●トランプ施政方針演説「国防費を史上最大規模に」　トランプ米大統領が議会上下両院の合同会議で就任後初めてとなる施政方針演説を行った。国防費を米国史上最大規模の増額とする方針を打ち出したほか、インフラへの１兆㌦の投資、メキシコ国境での壁建設などを主張した。（２８日）
●森友学園、鴻池参議院議員に賄賂か　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、自民党の鴻池祥肇参議院議員が記者会見し、同学園の籠池泰典理事長夫妻が２０１４年４月ごろに議員会館事務所を訪れ、「これでお願いします」と「紙に入ったもの」を差し出されたと明かした。（１日）
●米韓合同演習始まる　朝鮮半島有事を想定した米韓合同軍事演習が始まり、米韓両軍は野外機動訓練「フォール・イーグル」を韓国や周辺海域で開始した。過去最大規模の兵力が参加し、原子力空母カール・ビンソンや米軍岩国基地所属のステルス戦闘機Ｆ35などが投入される見込み。13日に始まる図上訓練「キー・リゾルブ」とともに４月末まで実施する予定。（１日）
●米、「ＷＴＯに従わず」　トランプ米政権は年次の通商政策の報告書で、貿易紛争に関するＷＴＯ（世界貿易機関）の判断について、米国に不利な場合は従わない姿勢を示した。（１日）
●首相、防衛費「１％に抑える考えない」　安倍首相は参院予算委員会で、「安倍政権においてはＧＤＰ（国内総生産）の１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と明言した。（２日）
●首相夫人の講演、官邸職員が同行　安倍首相の夫人・安倍昭恵が森友学園の幼稚園で15年９月に行った講演に、首相官邸などに配置されている国家公務員が同行していたことが、衆院国土交通委員会での土生栄二内閣審議官の答弁で明らかになった。（３日）
●石原元都知事、「豊洲早期移転を」　東京都の豊洲市場をめぐる問題で、都知事在任中に築地市場からの移転を決めた石原慎太郎が記者会見し、「私は都職員や議会が判断したものを裁可した」などと述べた上で、豊洲への早期移転を繰り返し主張した。（３日）
●自民党大会、総裁任期を延長　自民党は党大会で総裁任期を連続３期９年に延長する党則を決定。改憲原案の発議に向けて「具体的な歩みを進める」との運動方針も採択した。（５日）
●北朝鮮が弾道ミサイル　北朝鮮が弾道ミサイル４発を発射し、秋田県男鹿半島から西に約３００〜３５０㌔の海上に落ちた。安倍首相は参院予算委で「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを示すもの」と述べた。（６日）