森友学園事件
　小池も安倍も籠池も大幹部
　これが極悪・日本会議の犯罪

　学校法人「森友学園」に国有地をただ同然で払い下げ「教育勅語（ちょくご）」に基づく戦争教育の小学校を新設しようとした問題で、安倍政権への怒りが爆発している。主要な関係者は極右団体・日本会議の幹部であり、戦争と利権が一体化した腐りきった正体が暴かれた。小池百合子都知事も日本会議の一員であり、改憲と核武装、３・11後の原発稼働継続まで主張していた。

園児には教育勅語、その陰で土地不正取引

　森友学園の籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長をはじめ関係者全員が、改憲と「愛国教育」、海外派兵をめざす極右団体・日本会議の構成員である。日本会議国会議員懇談会所属の閣僚は安倍晋三首相や稲田朋美防衛相など８割、16人に達する。財務局に働きかけた鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）参議院議員は２０１５年９月17日の安保・戦争法案の強行採決を行った参院特別委員会委員長だ。私立学校の設置基準を緩和してスピード認可を狙った日本維新の会・松井一郎大阪府知事も日本会議であり、小池都知事も国会議員懇談会の副会長や副幹事長だった。
　森友学園の教育方針は教育勅語が柱であり、安倍政権の進める戦争・改憲、教育民営化と一体だ。今回、国家的な不正取引を行ってその教育方針を全国に広げようとしていたことが暴かれた。
　教育勅語は日本帝国主義の戦争遂行のために使われた。15年秋の運動会では園児たちに「日本がほかの国々に負けぬよう、尖閣諸島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め歴史でうそを教えないようお願いします。安倍首相がんばれ！　安保法制国会通過よかったです。僕たちもパワーを全開します。ニッポンがんばれエイエイオー」と宣誓させた。「天皇と国家に命を捧げる」と言わせているのだ。怒りがこみあげる。
　その陰で不正払い下げが進められた。森友学園は10億円近い土地を１億３４００万円で買い受け、汚染土壌の撤去費用１億３２００万円を受け取って実質２００万円で手にした。汚染物の放置も不問に付して開校が認められようとしていた。
　構図は、豊洲市場移転のために東京ガス跡地を都が高額で買い取ったことと変わらない。極安か超割高かの違いだけだ。広大な土地をめぐる汚職が繰り返されている。

核武装も原発稼働の継続も主張する小池

　小池知事は衆院議員当時、雑誌『Ｖоｉｃｅ』03年３月号掲載の田久保忠衛・現日本会議会長、西岡力・東京基督教大学教授との座談会で「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる」「わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで安倍晋三官房副長官（当時）も言論封殺に遭ってしまった」「現実的議論ができるような国会にしないといけません」と主張していた。さらに３・11福島原発事故直後には、雑誌『アエラ臨時増刊』11年５月15日号で「稼働中の原発は安全性を総点検した上で運転を続けていい」と暴言を吐いた。今年３月３日の会見では福島原発事故の避難者への都の住宅提供打ち切りについて「被災地のほうは、ぜひ戻ってきてほしいという意向もある」と言い放った。被曝と帰還を強制する意図を隠そうともしない。
　知事は12月に「都民ファーストの観点から韓国人学校への都有地貸与の撤回を行った」と所信表明した。「ここは日本であり、わが国が主体となって判断した」という。排外主義扇動そのものである。絶対に許せない。
　私腹を肥やして戦争に突進する安倍政権と日本会議、１％の資本家に怒りをたたきつけよう。国際連帯を進め、国鉄決戦を先頭にストライキの力で安倍・小池を倒そう。