２０１７年日誌　２月１４日～２０日
　米が中東政策を転換／新共謀罪、一般人も対象に

●新学習指導要領案で「竹島・尖閣」を「領土」と明記　文部科学省は小中学校で教える内容の目安を示した学習指導要領の改訂案を公表した。社会科では独島（竹島）と釣魚島（尖閣諸島）を「我が国固有の領土」と初めて明記した。（14日）

●幼稚園・保育園で「国歌」　文科省は幼稚園教育要領改訂案を、厚生労働省は保育所運営指針改定案を公表した。いずれも国旗や国歌に「親しむ」ことを初めて明記した。（14日）
●東芝、原子力損失７１２５億円　東芝は昨年４〜12月期決算で米原子力事業を巡って７１２５億円の損失を計上するとの見通しを発表した。債務超過を回避するため、半導体分社化で株式の過半売却も検討する。（14日）
●米、中東政策を転換　トランプ米大統領はホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、歴代米政権が堅持してきた、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「２国家共存」にはこだわらない考えを示した。（15日）
●マティス米国防長官、ＮＡＴＯに軍事費負担増を要求　マティス米国防長官はブリュッセルで開幕したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の国防理事会で軍事費の負担増を加盟国に求めた。実現しなければＮＡＴＯへの関与を「抑制する」と警告した。（15日）
●日米韓、北朝鮮ミサイル発射に非難声明　岸田文雄外相、ティラーソン米国務長官、ユンビョンセ韓国外相がドイツ・ボンで会談し、北朝鮮が12日に弾道ミサイルを発射したことを非難する共同声明を発表した。（16日）
●新共謀罪、一般人も対象　新共謀罪（テロ等準備罪）を巡り、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」と説明した。政府は「一般市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の裁量で対象になることが明らかになった。（16日）
●全米各地で移民労働者がスト　移民労働者が「移民のいない日」を掲げ、全米でトランプ大統領の移民政策に抗議するストライキを行った。（16日）
●サムスントップを逮捕　韓国のパククネ大統領を巡る疑惑で、特別検察官はサムスン電子の事実上のトップであるイジェヨン副会長を贈賄や横領の疑いで逮捕した。（17日）
●防衛大綱を前倒しで改定へ　政府は日米首脳会談で同盟強化を確認したことを受け、２０１３年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」を前倒しで改定する方向で検討に入った。（18日）
●中国が北朝鮮の石炭輸入を停止　中国商務省は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を19日から年末まで停止することを発表した。北朝鮮の最大の外貨収入源が断たれることになる。（18日）
●自衛隊が海外初の救出訓練　米軍とタイ軍主催の多国間軍事演習「コブラゴールド」に参加する自衛隊が、タイで安全保障関連法の新任務「在外日本人救出」に関する訓練を公開した。邦人と米国人を米軍などと連携して保護する内容が盛り込まれた。海外で他国と共同で行うのは初めて。（19日）