３・４ダイ改阻止ストへ 安倍・トランプの核先制使用宣言を労働者の怒りと団結で打ち砕こう 大量首切り・地方破壊のＪＲ大再編 三里塚反対同盟が３・２６全国総決起集会の招請状 ４面に掲載
３・４ダイ改阻止ストへ
安倍・トランプの核先制使用宣言を労働者の怒りと団結で打ち砕こう
大量首切り・地方破壊のＪＲ大再編
三里塚反対同盟が３・２６全国総決起集会の招請状 ４面に掲載
３月４日のＪＲダイヤ改定を焦点に第２の分割・民営化との決戦が始まった。動労総連合は３月４日、５日の連続闘争にストも辞さずに決起しようとしている。国鉄分割・民営化は大破産し、安倍政権とＪＲ体制を根幹から揺るがしている。韓国の労働者人民はパククネ政権完全打倒へ激闘に次ぐ激闘を繰り広げている。安倍は革命情勢に恐怖し、２月10日の日米首脳会談でトランプと核先制攻撃の歴史的宣言を出し、安保戦争法と一体の共謀罪を先取りする治安弾圧と労組破壊に突進している。共同作業所弾圧を粉砕して高橋道子さんを奪還し、国鉄決戦で安倍打倒のゼネスト―革命情勢を切り開こう。
核戦争―世界戦争へ向けた日米安保同盟の大転換
安倍とトランプは２月10日の日米首脳会談・共同声明で世界史上初めて核兵器の先制使用を宣言した。共同声明は東中国海と南中国海に言及して釣魚島（尖閣諸島）を日米安保発動の対象にすると明記し、沖縄・辺野古新基地建設をぶち上げた。朝鮮・中国―東アジアと全世界に対する核戦争宣言であり、日米安保の歴史的大転換だ。
安倍はトランプとともに核戦争放火者として名乗りを上げた。戦後世界体制の最後的崩壊の中で、今や日米安保同盟は核戦争・世界戦争へ向かう軍事同盟として凶暴で断絶的な飛躍を遂げた。絶対に許されない。
この核軍事同盟としての飛躍は朝鮮・中国―東アジアの戦争情勢を一気に加速させる。朝鮮戦争は対中国戦争となり世界戦争へと拡大していく。日米安保の要をなす沖縄米軍基地は対朝鮮・中国の公然たる核戦争出撃拠点となる。だからこそ日米共同声明の柱に辺野古新基地建設を据えたのである。沖縄は70年安保・沖縄闘争以上の決戦に突入した。米軍基地撤去、全島ゼネストで闘おう。
同時に日米同盟の歴史的な飛躍と転換は、アメリカ、韓国の革命情勢、そして東アジアと日本における革命情勢の圧殺のためのものである。
韓国は、民主労総を先頭にパククネ政権完全打倒へ、２・25民衆総決起闘争から６月民衆ゼネストに向けて革命と反革命が激突する重大な決戦過程に突入している。トランプが激化させる核戦争のための戦略兵器ＴＨＡＡＤ（サード＝高高度迎撃ミサイルシステム）配備の策動に、サード配備阻止・戦争絶対反対の闘いが激しく発展している。済州島の韓国軍基地への米軍ミサイル駆逐艦ズムウォルトの寄港に対し住民の怒りの決起が巻き起こっている。
米原子力空母カール・ビンソンがグアムに到着し、米戦略部隊が朝鮮半島周辺に続々と集結している。３月２日から始まる米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は史上空前の規模とされ、北朝鮮キムジョンウンに対する「斬首作戦」の発動も可能な軍事演習となると言われている。
朝鮮核戦争阻止、安倍・パククネ打倒が日韓労働者の共同の死活的課題となった。戦争に絶対反対する１千万人の怒りと結合し、動労総連合を先頭に闘う労働組合が中軸を担って、日本におけるゼネスト―革命情勢を切り開こう。
アベノミクス破綻の中で戦争と治安弾圧狙う安倍
日米同盟の歴史的転換は絶対的な矛盾と破綻にまみれている。
アベノミクスは破綻し日本経済は破滅の危機にある。安倍は共同声明でＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの米帝の離脱を認め、「日米間で二国間の枠組みに関して議論を行う」と「誓約」した。日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉での米・日帝のむきだしの争闘戦と対立は必至であり、日帝は独自の軍事大国化に向かわざるをえない。
安倍は２月14日の衆院予算委員会で、日本が敵のミサイル発射基地などを破壊する先制攻撃を検討することを示した。海上自衛隊は２月17～24日、米海軍と合同で弾道ミサイル対処のシミュレーション訓練を横須賀・佐世保基地で行う。
だが国会情勢は、日米の先制核戦争宣言をまったく問題にしない野党の総翼賛状況にもかかわらず、安倍政権の腐敗をめぐり紛糾している。陸上自衛隊が国連ＰＫＯ（平和維持活動）部隊として派兵した南スーダンの首都ジュバで昨年７月に起こった大規模戦闘に関する「日報」が公表された。これまで「廃棄した」とされていた文書は「戦闘」という言葉を繰り返し使い、稲田朋美防衛相ら政府答弁の大ウソを暴くものとなった。
文部科学省官僚の組織ぐるみの天下りが暴かれる一方、安倍と親密な「日本会議」の幹部が経営する学校法人「森友学園」が新設小学校の敷地として大阪府豊中市の国有地を「ただ同然」で買っていたことが大問題となっている。
共謀罪についての質問にまともに答弁しない金田勝年法相への怒りが噴出する中、２月17日付朝日新聞は「共謀罪／一般人対象の余地」と報じた。安倍は「現代の治安維持法」＝共謀罪をあくまで制定しようとしている。２月15日の共同作業所弾圧との闘いが連日繰り広げられ、共謀罪を先取りする治安弾圧との激突が大衆的怒りを爆発させて闘われている。
動労総連合拡大し第２の分割・民営化阻止決戦へ
国鉄決戦の爆発が、戦争と民営化に突き進む安倍を打倒するゼネスト―革命情勢を切り開く。
国鉄分割・民営化による不当解雇から30年の国鉄集会が全国９カ所で開催され、東京では２月12日に６５０人の大結集でかちとられた。集会は第２の分割・民営化阻止を宣言し、国鉄決戦の新たな出発点を築いた。
東京集会で田中康宏・動労千葉委員長は「ＪＲの分割・民営化の完全破産を支配階級は認めながら、ＪＲだけではなく社会のあり方と労働者の現実をもう一度ひっくり返すような新たな分割・民営化攻撃に打って出ようとしている」と発言した。２月８日の衆院予算委員会で副総理兼財務相の麻生太郎は、ＪＲの危機について「国鉄を７分割（・民営化）して黒字になるのは三つで他のところはならないと当時から鉄道関係者は例外なく思っていた」「ＪＲ北海道をどうするという話は根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」と言い放った。国鉄分割・民営化の大破産は日本帝国主義を根幹から揺るがしている。清野智・ＪＲ東日本会長は２月９日付朝日新聞で「乗客が少ないなら廃線で仕方がない」「公共交通をどう守るか、国全体で考えないといけない」と述べた。分割・民営化の破産を開き直った上で「選択と集中」と称して地方切り捨て・ローカル線廃止を進めながら国を挙げて第２の分割・民営化に突進すべきだと主張しているのだ。
今や新自由主義と国鉄分割・民営化の大破産は労働者人民にとって「国家と革命」の問題となった。労働契約法と労働者派遣法によって、非正規職労働者２千万人の首切りが問題となる２０１８年が迫っている。ＪＲの第２の分割・民営化は、大量首切りと地方破壊の国家的大リストラ攻撃だ。
動労千葉―動労総連合はＪＲ東の「水平分業」による分社化・転籍、総非正規職化攻撃と対決し、３・４ダイヤ改定による地方破壊に絶対反対で立ち向かっている。それは、１千万人の怒りと結合する新たな地平を切り開く。動労総連合が軸になって国家的大リストラ攻撃と真っ向から闘うなら、一地域をこえたゼネストとソビエトを生み出す闘いに発展する。
ＪＲとＪＲ総連・東労組カクマルの結託体制が音を立てて崩れている。国鉄決戦は動労総連合がカクマルを打倒して国鉄労働運動の主流派となる闘いである。「平成採用」の青年労働者を獲得し、全国で動労総連合建設を進めよう。
全産別で青年労働者が続々と決起・結集している。動労総連合の組織拡大は労働運動を塗り替え、階級的労働運動が歴史の前面に登場する情勢を切り開く。都労連決戦・都議選決戦は第２の分割・民営化阻止決戦と完全に一体だ。戦争・民営化の安倍・小池打倒へ、動労東京と東交（東京交通労組）―都労連の拠点建設を進めよう。１千万人の怒りと結合し解き放つ、首都・東京決戦に勝利しよう。
共謀罪弾圧を粉砕し、高橋道子さんを奪還しよう。３・４―５ＪＲダイヤ改定阻止統一行動に立ち、３・11反原発福島行動（郡山）、３・26三里塚闘争の大結集を実現しよう。市東孝雄さんの農地取り上げの強制執行を停止させる保証金２００万円カンパに応えよう。常磐線延伸による被曝と帰還の強制に反対する動労水戸ストライキに続こう。『前進』10万読者網を建設し闘いぬこう。
