２０１７年日誌　２月７日～13日
　日米首脳が核兵器使用を声明／米軍から研究費８・８億円

●文科省「天下り」あっせん体制主導か　文部科学省が人事課ＯＢを仲介役にして組織的に「天下り」をあっせんしていた問題で、組織ぐるみで関与していた構図が鮮明になった。（７日）
●防衛省、ＰＫＯめぐり文書公表　陸上自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加している南スーダンでの昨年７月の戦闘状況について、防衛省が陸自の記録文書を公表した。（７日）
●法相、「共謀罪」文書撤回し謝罪　「共謀罪」の要件を変えて「テロ等準備罪」を新設する法案の国会答弁をめぐり、法務省が報道機関に「法案提出後に議論を深めるべきだ」とする見解を示した文書を配布した問題で、金田勝年法相が自ら指示したことを認めて文書を撤回・謝罪した。（７日）　
●石原元知事らの参考人招致を決定　築地市場から豊洲市場への移転問題を審議する都議会の特別委員会が、石原慎太郎元知事と浜渦武生元副知事らの参考人招致を決めた。（７日）
●トランプが習近平に書簡　トランプ米大統領が中国の習近平国家主席に書簡を送り「両国にとって利益となる建設的な関係」の構築を呼びかけた。（８日）
●南中国海で米中軍機が急接近　中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁の上空を飛行していた米海軍の哨戒機に８日、中国軍の早期警戒機が急接近していたことを、米太平洋軍司令部が明らかにした。（９日）
●米軍から研究費８・８億円　日本の大学などの学術界に、２００８年から２０１６年までの９年間で少なくとも１３５件、総額８億８千万円に上る米軍からの研究助成が提供されていることがわかった。（９日）
●米控訴裁が入国禁止の停止を維持　難民や中東・アフリカ７カ国の国民の入国を一時禁止した米大統領令をめぐり、米連邦第９控訴裁が効力の停止を維持する決定をした。（９日）
●米中首脳が電話会談　トランプ米大統領が就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談し、「一つの中国」政策を「尊重する」と語った。（９日）
●難民申請、初の１万人超　法務省が、日本で昨年１年間に難民認定の申請をしたのが１万９０１人であったことを発表した。難民として認められたのは28人にとどまった。（10日）
●日米首脳、共同声明で核兵器の使用を明言　安倍晋三首相がワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領と初の首脳会談を行った。共同声明では冒頭で「核及び通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と確認し、核兵器の使用を明言した。（10日）
●北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難　北朝鮮が中距離弾道ミサイルの試験発射を行ったことに対し、日米首脳が緊急の共同記者会見を行って北朝鮮を強く非難した。（11日）
●サムスンのトップを再び事情聴取　韓国の特検捜査チームが、サムスングループの事実上のトップであるサムスン電子副会長イジェヨンを贈賄などの疑いで再び事情聴取した。（13日）