自治労中央委に向け訴え
　ストで民営化・解雇阻止を

　１月26〜27日、東京都内で自治労第１５２回中央委員会が開催されました。26日、全国労組交流センター自治体労働者部会は江戸川区職労の佐藤賢一さんを先頭に、全国から続々と集まってくる中央委員・傍聴組合員に対し、横断幕を掲げ、マイクとビラで「民営化は転籍・全員解雇の攻撃だ。これと絶対反対で闘う路線を確立しよう。ストライキで闘おう」と訴えて、大きな反響を生み出すことができました。
　自治体部会のビラとともに、２・12国鉄集会への結集を訴えるタブロイド判リーフが多くの参加者に手渡されました。１面横見出しに「民営化と競争は社会を壊す」と大書された『前進』２００部も受け取られました。民営化攻撃に対する鮮明な批判と闘いの路線が求められているからです。
　短時間であるにもかかわらず、何人もの参加者が足を止めて「被曝と帰還の強制反対」署名とふくしま共同診療所へのカンパを寄せてくれました。高浜原発直近の京都府職労舞鶴支部が中心となって「自治体労働者と地域住民が団結すれば原発は止められる」とアピールする２・26舞鶴１万人大行動に熱い注目が集まりました。
　これまで以上に手ごたえを感じ、共感が広がっていると確信しました。情勢は風雲急を告げ、決戦の機運が急速に生まれつつあります。全国で自治体業務の丸ごと民営化＝転籍・全員解雇攻撃との攻防が本格化しています。攻撃は下水道や公営交通、保育所、児童館、学童クラブをはじめ、ありとあらゆる自治体業務、公務・公共部門に例外なくかけられています。それは公務員労働者の生首が飛ぶ、これまでとまったく違うレベルの攻撃です。妥協や取引、ごまかしの余地はなくなりました。この攻撃に屈するのか、それとも闘うのか。労働組合の真価が問われています。「労働者の誇りと団結の力を信じて絶対反対で闘おう。正規職・非正規職が団結して闘う奈良市従に続こう。国鉄決戦・都労連決戦で勝負しよう」という訴えは、多くの参加者の心に響いたと実感できます。
（Ｋ）