学生運動憎む田中総長
　反戦ビラに罰金１００万円

　法政大学（田中優子総長）は今年も、全学連を対象に「法大入試期間中（２月５〜16日）の情宣禁止仮処分」を申し立てました。これは２０１０年以来８年連続です。情宣禁止とはビラまきと宣伝活動を禁止するということです。
　その内容は、「全学連の情宣で法大の『営業権』が侵害されるから、入試期間中に法大キャンパスの半径２５０㍍以内で情宣したら１００万円の罰金を払え」というものです。１月27日、東京地裁民事第９部・関述之裁判長は、法大の主張をすべて認める仮処分決定を下しました。
　「営業権」とは、法大資本のカネもうけのための、百パーセント私的な権利です。そのために、「表現活動の自由」（日本国憲法第21条）を全面的に禁圧する決定が下されたのです！　東京地裁の反動決定は絶対に許せません！
　仮処分をめぐる簡易裁判である審尋が、１月26日に行われました。法大当局の主張はふざけたものでした。「（全学連の情宣活動が法大の営業に）著しく回復困難な損害」を与えるおそれがあるという主張に対し、私たちがその具体的根拠を問いただしてもまったく答えない。彼らが、弾圧関係の全学連ビラを証拠として出しているので、「みんな不起訴釈放になったことを知っているか」と尋ねても「知らない」。さらには、法大周辺では配布したことのない全学連大会議案なども「補足資料」として提出しています。つまり、全学連の主張と思想を問題にしているのです。それは、「革命という不穏当発言が受験生に不安を与える」なる法大の主張にも表れています。
　大学が「営業権」でビラまき禁止——これが「軍産学連携」の姿です。田中優子ら「リベラル」がこれを行っています。資本の論理に大学が屈服する現状を、全学連は絶対に変えます。
（全学連救対部・洞口朋子）