大学の軍事研究許すな！
　闘う法大生への処分撤回しろ

　２０１７年は世界史の分岐点です。米トランプ政権誕生に対し、ベトナム反戦運動を超えるといわれる数百万人規模の抗議デモがうちぬかれました。韓国ではパククネ政権打倒と財閥解体を訴えるゼネスト―大デモが巻き起こっています。
　最末期の資本主義は「１％」と「99％」への社会の分裂を生み出し、生活、労働の誇り、生きる展望を奪われた膨大な人びとによる歴史選択＝人生選択をかけた決意・行動が体制を揺るがしています。「競争に勝ちぬけば生き残れる」など幻想であり、その言葉によって国家・資本が民衆の生活を破壊してきたことを、民衆自身が経験からつかみつつあります。
　団結した闘いが既存の体制をくつがえす革命か、労働者同士が競争させられ殺しあう世界戦争か。反トランプデモの中心には、腐った幹部の支配をくつがえしてきた戦闘的労働組合、特に教職員労組が立っています。韓国では民主労総のゼネストが巨大な民衆の力を引き出しました。日本でも、動労総連合を中心とした階級的労働運動潮流が不屈に前進しています。日米韓３国の闘いは、昨年の11月国際共同行動に象徴されるようにひとつの国際的潮流です。朝鮮核戦争を阻止し、世界革命を実現するリアリティーは日々大きくなっています。
　安倍政権が日本を「戦争のできる国」にしようとする中、大学でも決戦のときを迎えています。大学改革で強力に推進されてきた産学連携は「軍産学連携」に行き着き、「大学の軍事研究」が始まっています。多くの人びとが危機感を覚え立ち上がっています。
　このようなとき、法政大学は「営業権（＝カネもうけの権利）」を主張し、全学連への「情宣禁止仮処分」を申し立て、裁判所は言われるがままにそれを認めました。
　法大は「仮処分」申し立て直後の１月26日、「リベラル・ブランド」を売りにして「軍事研究禁止」声明を出しました。しかし、法大・田中優子総長は「法大生にはアジアの工場長になってもらいたい」（15年４月、船橋市での講演会）と述べ、学生を経済侵略の先兵にする教育を誇り、文科省から「スーパーグローバル大学創成支援」に選ばれて億単位の補助金をもらう産学連携の確信犯です。
　大学の「営業権」を主張して学生のビラまきすら禁止する論理は、資金獲得のために軍事研究に協力する教員たちの論理と同じです。このような大学のあり方こそ、軍事研究の最大の根拠です。
　全国大学ゼネストの中心を、最も大学が集中する首都圏で担おう。京大スト―全国大学反戦ストに向けて、法大闘争の勝利をかちとろう。法大文化連盟委員長・武田君の処分撤回を実現し、大学の欺瞞（ぎまん）を全社会的に暴露しよう。全国学生はともに闘おう！
（マルクス主義学生同盟中核派・法政大学支部）