３・１１反原発福島行動'１７へ
　被曝と帰還強制を許さない
　動労福島先頭に安倍倒そう
　革共同福島県委員会

　２０１７年決戦は、戦後世界体制の崩壊に立ち向かうプロレタリア革命の主体を打ち立てていく大決戦だ。ついに韓国に続き、アメリカ革命が射程に入った。日本革命戦略としての動労総連合建設を「平成採」をめぐる組織攻防と青年部建設に絞り上げ、力ある勢力への飛躍かけ、３月ＪＲダイヤ改定阻止決戦を闘おう。３月国鉄決戦は福島決戦そのものだ。「被曝と帰還の強制反対署名運動」で労働組合を軸に福島の怒りを束ね、３・11反原発福島行動17への大結集を実現しよう。

労組の責任で労働者と住民を守る闘いを

　２０１１年３・11東日本大震災と福島第一原発事故からまもなく６年。安倍政権は米トランプ政権の登場と世界情勢の激変を受け、「戦争のできる国」への転換に必死だ。原発再稼働と改憲・核武装へ絶望的に突き進み、福島原発事故をなかったものにしようとなりふりかまわず襲いかかってきている。１月18日、埼玉県警が楢葉（ならは）町視察ツアーを行ったＮＡＺＥＮ埼玉の仲間を「道路運送法違反」（いわゆる「白タク」営業）をデッチあげて不当逮捕したのも、３・11反原発行動の破壊と福島圧殺・分断、そして労働組合解体を狙ったデタラメかつ凶暴な弾圧だ。
　この３月には、帰還困難区域を除くすべての地域の避難指示を解除し、住民に帰還を強制しようとしている。そればかりか、帰還困難区域に「特定復興拠点」を設定し、「５年をめどに避難指示解除を目指す」と、昨年12月10日のＪＲ常磐線相馬―浜吉田間開通に合わせてぶち上げた。安倍政権にとっては、２０２０年東京オリンピックまでの常磐線全線開通のためには双葉町、大熊町などの毎時30㍃シーベルトを超える高汚染地域の除染が不可欠だ。鉄道の再開は、常磐道や国道６号線のように「通過のみ」というわけにはいかない。駅での乗客の乗り降りが前提であり、そのために「特定復興拠点」なるものを設け、ピンポイントで除染やインフラ整備を行い、とにかく線路を通して形だけの復興を演出しようというのだ。
　全町避難解除から１年半が経過した楢葉町は、いまだ帰還した住民が１割にも満たない。災害公営住宅や宅地分譲地、医療・福祉、商業・交流施設などを徒歩圏内に集積する生活拠点づくりをうたった「コンパクトタウン」を今春開業の予定だったが、出店が整わず来春以降にずれ込んでいる。国の補助金も避難解除から１年で大幅に減額され、先行きはまったく見通せない状況だ。大熊町や双葉町の「特定復興拠点」なるものがどのような末路をたどるかは推して知るべしだ。
　浪江町や富岡町の避難指示解除（３月31日とも、４月１日とも言われている）に合わせ、まずは常磐線の小高―浪江間が今春、竜田―富岡間は年内中の再開がもくろまれている。「選択と集中」をキーワードに地方切り捨てを居直るＪＲが、「復興」という名の福島切り捨てを推し進める姿はおぞましいとしか言いようがない。福島で行われている現実は、究極の新自由主義だ。
　そもそも福島の大半が、本来は人が住んではならない場所だ。福島県にだけ年間被曝限度20㍉シーベルト基準が強制されていることを絶対に許してはならない。労働者と住民を被曝させるだけの常磐線全線開通を絶対に阻止しよう。楢葉町は、「今春からの小中学校の再開が起爆剤」などと子どもを人質に帰還の強制を行おうとしている。いわきなどから通勤している町職員に「町民に手本を示せ」と帰還を強制している。労働組合の責任において労働者と住民を守る運動として被曝労働拒否闘争を貫いてきた動労水戸の闘いに、今こそ学校や自治体の労働組合が続く時だ。
　この闘いを通して労働者階級の責任と力を奪い返していくことが、開始された世界革命への日本の労働者階級の回答であり、合流していく道だ。動労福島、ふくしま合同労組を先頭に、福島の労働運動を根底から変えていこう。復興運動の旗振り役となった日本共産党をはじめ、労働者人民に絶望を組織する体制内勢力の制動を打ち破り、「被曝と帰還の強制反対署名運動」を武器に、労働組合と労働者階級の団結を取り戻そう。農民をはじめすべての福島の怒りをひとつに束ねよう。

福島と団結し住宅補助打ち切りを阻もう

　「自主避難者」への住宅補助の３月いっぱいでの打ち切りとの闘いも、まだまだあきらめてはならない。法律論に流れ、あきらめを組織している潮流もあるが、福島県として決定していることであり、現場で業務を担っているのは福島県の職員、そして全国の避難先の自治体職員だ。帰還の強制、被曝の強制を業務として行わない闘いを現場で組織すれば、阻止することはまったく可能だ。同じ労働者として、原発事故の被害者に「汚染地に帰れ」と強制することなど絶対にあってはならない。避難者へのいじめもまったく同じだ。分断を打ち破り、階級的労働運動のもとに、団結と共同性を取り戻そう。
　京都府職労舞鶴支部や愛媛県職労の被曝労働絶対反対の闘いが、「避難計画」のずさんさを暴き、原発再稼働への住民の根底的な怒りを組織し、再稼働を実際に止める闘いにまで発展している。福島との団結を組織する闘いそのものだ。全国での「被曝と帰還の強制反対署名運動」が福島からの避難者とのあらたな出会いと団結をつくり出している。

署名運動拡大し、診療所の闘いを全国へ

　昨年12月27日の県民健康調査検討委員会の発表で、小児甲状腺がんおよび疑いの子どもが１８４人となった（２０１６年９月30日現在）。これは県の健康調査の数であり、ここから漏れている数があることがこの間、明らかになっている。また大人の甲状腺がんも増えている。それにもかかわらず県は「放射線の影響とは考えにくい」との見解を変えないばかりか、検査そのものを打ち切ることで被曝の実態を隠蔽（いんぺい）しようと「第三者機関」の設置を唐突に打ち出した。「第三者」とは名ばかりで、その実体は福島県立医大副学長・山下俊一であり、日本財団だ。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と一体となった「被曝の影響なし」の結論ありきの原発推進御用機関になることは確実だ。「第三者機関」設置と甲状腺検査打ち切りを絶対に許さない力ある闘いとして「被曝と帰還の強制反対署名運動」を強めよう。
　ふくしま共同診療所が甲状腺エコー検査の実績を重ねながら、被曝に不安をかかえる住民に寄り添い、原発労働者や除染労働者の健康問題と向き合う中で、福島の地になくてはならない労働者人民の拠点として形成されている。診療所を信頼し、「被曝と帰還の強制反対署名運動」をともに担う仲間が、福島から全国に広がり、全国から寄せられた署名は短期間にもかかわらず、すでに６千筆を超えた。
　ふくしま共同診療所は韓国の国会で行われた韓日シンポジウムにも招かれた。そこで布施幸彦院長が福島の健康被害の実態を講演するとともに、韓国での反原発運動にエールを送り、パククネ打倒に続いて安倍を打倒すると宣言して、韓国の医療労働者との国際連帯を深めている。労働組合とともに、地域の拠点が福島の闘いを切り開いていることは労働者人民の希望を組織している。
　３・11反原発福島行動に全国から結集し、それと一体で開催される３・12被曝・医療福島シンポジウムを成功させよう。

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３・１１反原発福島行動'１７
　３月１１日（土）正午開場
　　　　　　 午後１時開会
　　　　　　 午後３時デモ出発
　開成山・野外音楽堂（郡山市開成１―５　開成山公園内）
　主催　３・１１反原発福島行動実行委員会

第２回被曝・医療 福島シンポジウム
　３月12日（日）午後１時30分
　福島グリーンパレス（福島市太田町13―53　福島駅西口徒歩２分）
　主催　被曝・医療　福島シンポジウム実行委員会