動労西日本が定期大会 1・14広島 拠点建設へ方針確立

週刊『前進』04頁(2815号02面04)(2017/01/30)


動労西日本が定期大会
 1・14広島
 拠点建設へ方針確立

(写真 全組合員が参加し、地域の仲間とも団結して17年の決戦態勢を築いた【1月14日 広島】)


 動労西日本は1月14日、広島市内で第11回定期大会を開いた。
 大会には全組合員が参加した。議長に選出された近畿支部の橘日出夫組合員が、「2019年に天皇を代替わりさせて天皇制の延命と労働者階級の団結解体を狙う攻撃を許さず、2018年を前にした労働法制解体攻撃に立ち向かい、国鉄闘争の爆発をかちとろう」と訴えた。
 広島連帯ユニオンの矢田三恵さんが連帯あいさつに立った。矢田さんは「私たちは動労西日本とともに闘い強固な団結をつくり出してきた。山陽測器解雇撤回闘争では労働委員会で勝利命令をかちとった。今の政権を倒し、新たな労働者権力をつくろう。2・12中四国国鉄集会と3・5広島婦人デー集会を成功させよう」と呼びかけた。
 続いて、全水道広島支部、全港湾中国支部、動労総連合の各単組、自治労倉敷、地域合同労組などからのメッセージが紹介された。
 大江照己委員長が経過を報告した。動労西日本30年の経験と闘いを総括し、「広島印刷事業所廃止阻止闘争は、6回のストライキと2015年からの連続した闘いで、五日市駅拠点化の闘いへと発展している。行政に頼る運動ではなく、地域の労働組合に積極的に呼びかけ、三江線廃止絶対反対を貫き闘おう」と強調した。
 運動方針案を山田和広書記長が提案した。全面外注化と「選択と集中」=地方破壊の第2の分割・民営化攻撃を粉砕し、青年部建設、拠点建設へ先頭で闘うことを明らかにした。また、JR西日本の来島達夫社長体制を断罪し、広島印刷事業所廃止阻止闘争の総括と各支部での組織拡大方針を提起した。広島印刷事業所廃止に対する労働委員会闘争については、「労働者は『救済』の対象ではなく、資本家階級の支配を打ち破って新しい社会を建設する能力を持った自己解放の主体である」というマルクス主義の立場で闘うことを鮮明にさせた。
 質疑応答を受け、議案と大会宣言を採択した。そして、①三江線廃止絶対反対、②大阪事業所廃止に伴う出向・転籍を許すな! 元職場に戻せ!、③三里塚芝山連合空港反対同盟と団結し、市東孝雄さんの農地強奪=強制執行を阻止する、④無実の星野文昭さんを取り戻す︱︱の四つの特別決議を上げた。
 直ちにスト権投票を行い、100%の賛成でスト権を確立した。組合歌「われら国鉄動力車」を合唱し、団結ガンバローの後、交流会に移った。
(動労西日本書記長・山田和広)

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▼広島印刷事業所廃止阻止闘争
 JR西日本は15年10月、職場全員の解雇を狙い広島印刷事業所の廃止を発表した。これはJR西日本の第2の分割・民営化攻撃の突破口に位置するものだった。
 当該職場の岡崎昭夫執行委員は絶対反対を掲げ6波のストライキで反撃した。毎回のストには広島連帯ユニオンの仲間が駆けつけ、階級的共同闘争として闘われた。
 他労組の組合員も、退職や子会社への出向を迫るJRの攻撃を拒否。御用労組のJR連合・西労組やJR総連・西労も職場廃止で資本と妥結することができなくなった。
 16年7月、JR西日本は広島印刷事業所の廃止を強行、岡崎さんを五日市駅に配転した。配転は不当労働行為そのものだが、強制出向攻撃が破産した結果でもある。五日市駅には大江照己委員長もいる。岡崎さんは事業所廃止を追及するとともに、五日市駅拠点化の新たな闘いに入った。

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