「民営化・成果主義は悪」の世論つくり、郵政で闘いの旗立てる
　職場からゼネスト情勢開こう

　２０１７年冒頭に当たり全逓委員会の決意を明らかにしたい。昨年11月、東京―ソウル共同行動で開かれた革命の扉を押しひろげるために闘う。そのためにも、戦後労働法制解体攻撃―郵政における無期転換攻防を全階級の課題としてとらえ、民営化反対、成果主義反対の広範な世論をつくりだすことを展望し、国鉄決戦―都労連決戦と一体で闘うことを決意する。

非正規労働者の大反乱に恐怖する資本

　大恐慌は大失業と戦争を生み出すと同時に革命を生み出す。われわれは昨年11月の東京―ソウル共同行動でそのことをつかんだ。日帝・安倍は、韓国民衆総決起のような闘いが安倍打倒の闘いとして日本でも燃え広がることに恐怖している。そうした中、トランプの登場により激しく改憲・戦争衝動を募らせている。
　安倍は改憲・戦争と民営化―労組解体を貫くため、「働き方改革」を押し出している。それは、戦後労働法制解体をとおして労働組合を壊滅しようという大攻撃だ。郵政の無期転換制度の１年半前倒し導入はその一環である。それではなぜ、１年半前倒ししたのか。それは、職場に充満する非正規労働者の怒りと郵政非正規ユニオンを先頭とする非正規労働者の反乱への恐怖からだ。そして「正社員への道」と称して、安倍の攻撃の本質をごまかすためである。
　しかし、当局と連合・ＪＰ労組中央が結んだ協約内容は、職場の誰もが望んだ〝５年経ったら無条件で正社員〟ではなかった。新設した「契約更新要件制度」は、勤続４年半を超えた後の次期契約更新時に３要件をすべて満たしていれば契約更新を行うというものだ。要するに、スキル評価の３要件のひとつでも欠けていれば契約更新しない（＝雇い止め解雇）ということだ。これは、無期転換前にふるいにかけ首を切る仕組みである。断じて認められない。
　これをもって当局と連合・ＪＰ労組中央が一体で進めようとしていることは産業報国会体制づくりだ。同時に「働き方改革」と一体で、年功賃金と終身雇用というこれまでの正社員の概念をなくすことが狙いだ。14年に郵政が導入した新一般職（限定正社員）に続き、アソシエイト社員（無期雇用社員）という社員区分をつくり、低賃金で無権利の雇用形態をスタンダードにしようとたくらんでいる。それとセットで「頑張った者が報われる」と称して年功賃金を解体し、労働者同士の競争をあおり、分断を強制している。しかしその中にこそ反乱の芽がある。

「人件費削減」とスキル評価に怒りが充満

　当局と連合・ＪＰ労組中央の結託体制の弱点は、現場から反乱が起きないことを前提にしていることだ。郵政の現場から、「民営化は悪だ」「成果主義は悪だ」の圧倒的な世論をつくりだす大チャンスが到来したのだ。その戦端を開いた闘いが関西におけるスキル評価撤廃の地労委闘争である。全国で関西の闘いに続こう！
　郵政民営化の破綻のすべての矛盾が人件費削減攻撃として現場にかけられている。１月２日には「人件費削減」と称して一般郵便と年賀の配達を休止し、今年行おうとしている郵便料金の値上げの理由は「人件費が増加しているからだ」と言っている。ふざけるな！　職場に６割の非正規職を生み出し、超勤費の削減を叫び、「まだコストがかかりすぎている」と言っているのだ。職場の仲間が叫んだ「民営化なんかしてはダメなんだ」はまったくそのとおりだ。すべての原因は郵政民営化の破綻にある。
　さらにスキル評価に対する怒りが職場に充満している。集配外務の労働者は毎日携帯端末を握らされ、朝のミーティングからはじまり、配達、帰局など一日の労働を「作業」と称して時間管理されている。これは郵便労働を徹底して低める攻撃だ。当局はその都度、端末のボタンを押して「作業」の内容を切り替えろと絶叫している。冗談ではない、そんな余裕がどこにあるんだ。ボタンを押す前に仲間が大変なのを手伝うのが先だろ！
　現場の労働者は日々こうした攻防の中で、本来、生命の発現である人間労働と共同性を奪還するために格闘している。新自由主義の矛盾はすべてをゼニ勘定におきかえ、人間をモノ扱いし、労働を「作業」と称して低め、圧倒的な非正規職化と分断支配として職場にあらわれている。こうした新自由主義攻撃を打ち破るために外注化阻止・非正規職撤廃の路線を深化させ、労働の奪還を具体的実践として展開することで闘いを前に進めよう。そのためにも目に見える形で、闘いの旗を首都・東京に打ち立てることである。

ＪＰ労組中央と資本の首切り協約許すな

　関西のスキル評価撤廃地労委に続く労働委員会闘争を東京で打ち立てよう。その場合、労働委員会闘争を目的化することではない。われわれは、デタラメ極まりない政労使一体の悪事を暴くためにも労働委員会の常識をひっくり返して、当局と連合・ＪＰ労組中央が首切り協約を結んだことそのものを不当労働行為として全社会に訴えるものである。
　その力でＪＰ労組中央打倒の広範な職場からの決起をつくりだす。さらに「民営化反対」「成果主義反対」の世論をつくり、都議選をも見据え、動労東京、都労連の仲間とともに小池打倒のゼネスト情勢を切り開く。
　そのためにも、東京においてその主体を打ち立てることと同時に、東京都委員会・東京全地区の総決起を訴えたい。闘い方は、昨年の参院選でつかんだ①宣伝・扇動の変革②拠点建設③１千万労働者人民との結合という３大方針だ。この３大方針の実践で、全国の郵政職場から圧倒的な労働者の決起をつくりだそう。全国の同志・闘う仲間の献身的な元旦ビラからその闘いは始まっている。あらためて感謝申し上げる。
　ロシア革命から１００年、革共同全逓委員会は全国の同志・闘う仲間の皆さんと団結し、プロレタリア世界革命に向けて闘う決意である。
〔革共同全逓委員会〕

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▼契約更新要件制度
　 ①当該契約更新時のスキル評価がＢ（習熟度なし）以上であること②当該契約更新時の評価を含む直近２回の基礎評価のどちらかがすべて「できている」であること③直近半年間に懲戒を受けたまたは受ける見込みの者については、その量定や様態を踏まえ、会社が契約更新を認めること。
　別項で「事業所閉鎖等......の場合は解雇する」と規定。ＪＰ労組中央本部は、その場合は別の職場をあっせんするようにしたと言って会社と協約化。だがペテンであり、〝解雇しない〟という協約にはなっていない。