２０１７年日誌　１月１日～１６日
　「共謀罪」国会提出へ／豊洲市場で基準７９倍のベンゼン

●米空母、西太平洋へ派遣　米太平洋艦隊は原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。中国をけん制し南中国海などで演習する予定。（３日）
●「共謀罪」国会提出へ　安倍首相は、犯罪計画を話し合ったとみなせば処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改定案を通常国会に提出する方針を固めた。（５日）
●厚木の米空母艦載機が岩国へ　在日米海軍司令部は、横須賀基地に配備されている原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機のうち、戦闘機59機や厚木基地の米軍人ら約３８００人を今年７月以降から岩国基地へ移駐させると発表した。（５日）
●オスプレイ、空中給油訓練再開　在日米軍は、昨年12月に墜落事故で休止していた米海兵隊普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイによる空中給油機訓練を再開した。（６日）
●日仏、ＡＣＳＡ締結交渉へ　日仏両政府は外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をフランス・パリで開き、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結交渉入りで一致した。（６日）
●少女像設置、駐韓大使が一時帰国　韓国・釜山の日本総領事館前に軍隊慰安婦問題を象徴する「平和の少女像」が設置されたことへの対抗措置として長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・釜山総領事が一時帰国した。（９日）
●政府、２０１９年元日から新元号　政府は「２０１９年１月１日の新天皇即位、同日から新元号」とする方向で検討に入った。（10日）
●米トランプが選挙後初会見　トランプ米次期大統領は大統領選後初の記者会見を開き、「米国第一主義」の政策を強調した。生産拠点を海外に移転させた企業の製品に高関税を課し、中国、日本、メキシコなどとの貿易赤字を削減することを表明した。（11日）
●公園に保育所、全国で解禁に　国土交通省は国家戦略特区だけで認められる公園内の保育所設置を全国で可能にする方針を固めた。通常国会で関連法の改定案を提出する。（13日）
●防衛省がサード導入検討へ　稲田朋美防衛相が米領グアムのアンダーセン空軍基地を訪問し、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ＝サード）を視察した。防衛省はサード導入へ、近く省内に検討会を設置する。（13日）
●豊洲市場で基準79倍のベンゼン　豊洲市場の地下水最終結果で環境基準の79倍のベンゼンなどの有害物質が検出された。２０１の観測地点のうち72カ所から基準超の物質を検出。（14日）
●日豪、ＡＣＳＡ改定へ署名　安倍首相は、オーストラリアのターンブル首相とシドニーで会談し、日米豪の強固な連携を確認。ＡＣＳＡ改定の署名に立ち会い、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）堅持も確認した。（14日）
●サムスン電子副会長、逮捕状請求　韓国の特別検察官はサムスングループの事実上のトップ、イジェヨン・サムスン電子副会長について贈賄などの疑いで逮捕状を請求した。チェスンシル被告側に資金提供した疑い。（16日）