自治労中央委に向け訴える
　民営化＝転籍・全員解雇に絶対反対のストで闘おう

　１月26〜27日、自治労第１５２回中央委員会が開催される。全国で業務丸ごと民営化との攻防が本格化している。これと絶対反対で闘う路線を確立しよう。韓国・民主労総はゼネストで「民営化は悪」の世論をつくり、韓国パククネ政権完全打倒に突き進んでいる。ともに闘おう。

「労働者の誇りにかけて闘う」

　奈良市従業員労働組合（奈良市従）の民営化絶対反対の闘いに続こう。
　この１年、奈良市従は下水道維持業務の完全民間委託による嘱託職員全員解雇、正規職の職種変更の大攻撃を正規・非正規の団結で阻止し続けてきた。労働者魂にあふれた感動的な闘いである。
　しかし追いつめられた当局は今年４月からの強行を狙っている。仲間たちは「経験と熟練が必要な自分たちの仕事を市長や局長の金もうけの道具にさせるわけにはいきません。下水道は人間の命の問題です。労働者の誇りにかけて闘う」「自分たちの解雇攻撃や来年度からの保育給食の民間委託、清掃工場の夜勤業務の民間委託、さらに大阪市下水道職員の民間への転籍攻撃や全国的におきている民営化と非正規化の攻撃すべての未来をかけて、裁判闘争を全力で闘う」とアピールを発している。ともに闘おう。

全面民営化阻む職場闘争が拡大

　闘いは全国共通だ。大阪市では、４月から下水道事業を市が１００％出資する株式会社に移し、１千名余の正規職全員に転籍を強要する大攻撃がかけられている。当局は職員の半数近くまで非正規職化を進めて人件費を減らし、10％のもうけを出す計画まで公表している。これに対し、組合本部の許しがたい屈服にもかかわらず転籍を拒否する組合員が続出し、攻防が続いている。さらに大阪市営バスに続いて地下鉄の民営化基本方針案が12月市議会で可決され、３分の２以上の賛成が必要な民営化条例案をめぐる攻防に入った。
　しかし核心は議会内の利権争いや抗争の問題ではなく労働者の団結と闘いだ。日々の業務は労働者が動かしているのであり、絶対反対で闘う労働組合の団結の拡大だけが展望を開く。組合がやるべきことは、攻撃に屈して「退職金」の保証や団結破壊のための「解雇回避努力」を当局にお願いして労働者の首を差し出すことではない。ストで闘う実力攻防が一切だ。
　交通、水道、清掃、保育、医療、介護、福祉、学校職場をはじめ自治体業務の民営化は全員解雇・総非正規職化、労組破壊攻撃である。社会として絶対に必要な公的事業の私有化・営利化、「命よりカネ」の新自由主義で社会の崩壊と切り捨てが進んでいる。これとの激突が全国で始まった。公務・公共部門の全労働者の誇りと責務にかけて闘おう。民営化・解雇絶対反対の路線を確立し、自治労の総力で闘おう。

国鉄・都労連決戦で安倍・小池倒せ

　安倍晋三首相は経済３団体の新年祝賀パーティーで「今年は働き方改革断行の年」と宣言した。アベノミクスは大破綻し経済破滅に突進している。追いつめられた安倍政権と巨大資本家たちは、自らの延命と金もうけのために、「働き方改革」＝労働法制大改悪で労働者の雇用・労働・賃金・団結のすべてを破壊しようとしている。朝鮮への戦争・改憲と一体の大攻撃である。今国会では、治安弾圧法である新共謀罪とともに「脱時間給＝残業代ゼロ」法を成立させようとしている。
　安倍政権は「民間に先行して公務員の岩盤を崩す」と公言し、14年４月に人事評価で解雇も賃下げも配転も自由とする改悪地方公務員法を成立させた。民主労総がゼネストで阻み続けているパククネ政権の「成果年俸制・成果退出制」と同じ攻撃だ。小池百合子都知事は特区を使い、豊洲移転、東京五輪を機に丸ごと民営化と「働き方改革」を進め、都労連を破壊しようとしている。
　攻防の焦点は国鉄決戦であり、都労連決戦を軸とする公務員決戦だ。
　動労千葉を先頭に国鉄１０４７名解雇撤回が闘われ、新自由主義による外注化・非正規職化と対決して民主労総をはじめとする国際的団結をつくりあげてきた。今や国鉄分割・民営化の大破産が全国のローカル線切り捨て・安全崩壊に行き着いた。ＪＲ資本は「働き方改革」の先端を行く分社化・転籍攻撃をしかけ、動労総連合は３・４ダイヤ改悪を許さず全労働者の怒りでゼネストをかちとる闘いに突入した。
　都労連と自治体各単組は国鉄闘争１００万人支援陣形の中軸としてあり続けてきた。今こそ、国鉄・都労連決戦で安倍・小池を倒そう。京都府職労舞鶴支部が呼びかける「高浜原発の再稼働絶対反対！自治体労働者と地域住民が団結すれば原発は止められる！２・26舞鶴１万人大行動」に結集しよう。「被曝と帰還の強制反対署名」を集め、３・11反原発福島行動17（郡山市野外音楽堂）の成功をかちとろう。