命奪う豊洲移転絶対反対 民営化・外注化・非正規職化は悪だ 動労総連合先頭に２・１２国鉄集会へ トランプ打倒・米１００万デモに連帯を
命奪う豊洲移転絶対反対
民営化・外注化・非正規職化は悪だ
動労総連合先頭に２・１２国鉄集会へ
トランプ打倒・米１００万デモに連帯を
１月20日、保護主義・排外主義をふりまくトランプが、労働者人民の巨大なデモに包囲されながら、米大統領に正式に就任した。韓国に続いてアメリカでも、社会の根底的変革へと向かう労働者階級の一大決起が始まった。２０１７年は、社会と歴史の転換点だ。ゼネストが世界をおおう革命の時代への突入だ。次は日本で闘いを起こすときだ。動労総連合の建設を前進させ、２・12国鉄集会に全国から結集しよう。３・４ＪＲダイヤ改定阻止へ全国でストライキに立ち、３・11反原発福島行動、３月春闘、三里塚農地死守の決戦を闘おう。安倍政権打倒・小池都政打倒の都議選決戦へ、杉並選挙区の北島邦彦さんを先頭に「民営化絶対反対」「戦争阻止」のうねりをつくりだそう。新共謀罪法案の国会提出を許さず、粉砕しよう。
ＪＲの「水平分業」粉砕を
韓国で始まった革命を前進させる道は、日本の労働者がゼネストを起こすことにある。その道は、労働組合のナショナルセンター建設をめざし、動労総連合を一層拡大し、同時に国鉄闘争全国運動をあらゆる職場や地域につくりだすこと、そして労働組合の闘いを先頭に「民営化・外注化絶対反対」の全社会的なうねりを巻き起こすことだ。
１月13日に開かれた動労総連合強制出向無効確認訴訟の第３回証人尋問で、動労総連合の田中康宏委員長（動労千葉委員長）は、外注化が雇用と安全を破壊することを鮮明に訴えた。他方で、会社側の池田裕彦証人（ＪＲ東日本本社運輸車両部企画担当部長）は、「グループ会社のプロパー（直雇い）社員の中には、清掃だけでなくいろんな仕事がしたいという方が大勢いる。検修や構内の仕事もしたいという彼らの希望をかなえ、一人当たりの労働密度を上げればコストダウンにつながる」と言い放った（本紙前号既報）。
いまＪＲが進めている清掃や駅管理から乗務員にいたるまで業務分野ごとに分社化するグループ経営戦略とは、一人ひとりの労働者を非正規雇用に追いやったうえ、ＪＲの勝手な都合で各会社を行き来させることを狙うものだ。「トヨタ生産方式」から始まった「多能工化」であり、典型的な合理化の手法だ。ＪＲはこの「多能工化」を、企業間を横断して推進しようとしている。
企業経営者に合理化を提言するコンサルタント会社は「多能工化のすすめ」として、完璧主義ではなく〝必要最小限のことができればそれで十分〟と主張する。労働者にとっては「お前の代わりはいくらでもいる」という状態となる。ＪＲは労働者の雇用と鉄道の安全を破壊し尽くし、人間としての誇りを奪い尽くそうとしている。これがＪＲの言う「水平分業」「全体最適」である。攻撃の最大の対象が「平成採」の青年労働者だ。
安倍政権の労働法制改悪＝「働き方改革」の根本にある考え方もこれと同じだ。動労総連合の外注化阻止決戦は、２０１８年に向けて大量解雇攻撃にさらされる２千万労働者の怒りを代表し、ゼネストを切り開く闘いだ。
命と安全、誇り取り戻せ
ＪＲ東日本の社員向け雑誌「ＪＲひがし」１月号に掲載された清野智会長と冨田哲郎社長のインタビューはＪＲ資本の狙いを露骨に語っている。
清野はそこで、「何よりも『東京・首都圏と地方がともに栄える真の地方創成』を果たすことに力を尽くしたい」と強調した。すでに「戦略的ダウンサイジング」「選択と集中」を打ち出しているのがＪＲだ。「地方創成は『撤退戦』から」「地方にはターミナルケア（終末期医療）を」（「ＷＥＤＧＥ」15年５月号）とすら言われている。清野による「地方創成」の強調は、地方の全面切り捨てと破壊であり、国家的大リストラ強行の宣言だ。
冨田は「会社発足から30年の節目を迎えて、社員一人ひとりが国鉄改革の原点である『自主自立』『お客様志向』『地域密着』に立ち返り、ＪＲ東日本グループの未来に向けて力強く進んでいこう」と訴える。ＪＲ発足30年にして、全面的な外注化・分社化、労働者の転籍・非正規職化の第２の分割・民営化攻撃を本格化しようということだ。
ＪＲ東日本は昨年10月に重点課題として「収益力向上への挑戦」を打ち出した。「収入を上げることに執念をもたなければなりません」と言い、オリンピックをも契機として人工知能の活用など技術革新を進め、駅ナカ事業にとどまらず、農林漁業、育児、介護、教育事業など多角経営に乗り出そうとしている。そして「グループの全社員一人ひとりの力が会社の力であり、社員がもつ可能性が会社の可能性です」と言い、コスト削減のために全労働者が進んで犠牲になれ、労働地獄を甘受せよと叫んでいる。
これは結局、人間性も、誇りも、そして共同性も破壊する無間地獄に労働者をたたき込むものだ。「労働の奪還」を掲げて闘いに立とう。
動労総連合はグループ経営の端緒である外注化をめぐり17年にわたって闘っている。この闘いは、労働組合の団結した闘いで命と安全、人間性と誇りを取り戻し、ゼネストを準備して、新自由主義の根幹を撃つ決戦へと発展している。
都労連の中に闘う拠点を
国鉄決戦と都労連決戦は一体だ。日本における新自由主義の出発点となった国鉄分割・民営化に対して30年を超えて「絶対反対」で闘いぬいている力で、小池の東京都丸ごと民営化攻撃を打ち砕こう。都労連の中に動労総連合とともに闘う拠点を打ち立てよう。国鉄闘争支援陣形の中心を担った都労連に結集する、３万人を超える労働者は動労総連合の盟友だ。
小池打倒の闘いに都労連こそが立とう。築地市場廃止・豊洲移転を今こそ白紙撤回させよう。
１月14日、豊洲市場の地下水検査で環境基準の最大79倍にのぼるベンゼン、さらにヒ素、絶対にあってはならない猛毒のシアン化合物（青酸カリなど）まで検出された。小池は慌てふためき、今回の数値を「暫定値」とし、再検査するという。
この結果に御用学者・米田稔は「飲み水ではない（から大丈夫だ）」と言い放ち、専門家会議座長の平田健正は「建物内の安全性は確保されており、食べ物への汚染は起こらない」と述べた。では、一体何のために９回もの検査を続けてきたのだ。
築地廃止・豊洲移転の狙いは民営化だ。民営化とは、大資本が金もうけのために社会全体を食い物にし、新自由主義の「命より金」を極限まで推し進めることだ。この大資本と結託し、労働者人民をだまし、豊洲移転の推進・強行をたくらんでいるのが小池だ。
すでに移転に際して高額な市場使用料を提示し、「市場運営が商売として成り立たない以上、市場は民営化を打ち出すことになる」（小池知事周辺）という。市場で働く都の労働者を解雇し、仲卸業者を駆逐して、巨大物流資本に市場を独占させる。食の安全は崩壊する。
民営化は社会を壊す。それと真っ向から対決し阻止できるのは労働者であり、労働組合だ。豊洲移転の白紙撤回を掲げて直ちに行動を起こそう。築地での緊急デモに立とう。労働者の団結した力で民営化絶対反対・豊洲移転阻止の大運動をつくりだそう。17年の都議選を小池都政打倒の決戦として闘おう。
核戦争準備するトランプ
トランプの大統領就任式に対し、米国内で１００万人規模の闘いが爆発した。韓国の労働者に続き、アメリカの闘う労働者がトランプ打倒のゼネストへと進むことは不可避だ。韓国では民主労総を先頭に、労働者人民がパククネ完全打倒と財閥解体、パククネ政権が推進した全政策の廃棄を求め、国家保安法弾圧をも打ち破って前進している。１月14日にはソウルで、零下15度という厳しい寒さをついて13万人がデモに立ち、「２０１７年をこの社会を変革する年にしよう」と宣言した。
アメリカの闘う労働者階級と韓国民主労総、さらに動労千葉・動労水戸―動労総連合を先頭とする日本の労働者階級が国際的に団結して総決起すれば、戦争を阻止し、全世界を変革する道を切り開ける。ロシア革命から１００年を迎える２０１７年を、新たなプロレタリア世界革命への扉を開く年としよう。
トランプ政権はアメリカ帝国主義の断末魔の危機が生み出したものだ。トランプは、米帝を軸としてきた戦後世界の「秩序」「枠組み」を自ら破壊し、世界を新たな戦争の道に引きずり込もうとしている。トランプはすでに「軍拡競争が起こるなら起こればいい。米国はあらゆる面で勝り、最後まで生き残る」と宣言し、ロシアや中国をにらみつつ朝鮮戦争・核戦争を準備している。
日帝・安倍は激化する争闘戦と日本経済の大崩壊の切迫におびえ、韓国の革命情勢の進展に恐怖して、改憲と戦争の道にのめり込んでいる。沖縄や福島、三里塚で起きていることもすべて朝鮮侵略戦争準備のためだ。これと全面対決し、戦争を始まる前に阻止しよう。闘う労働組合の復権に一切をかけて闘おう。
