西郡住宅
　指定管理者やめろ
　八尾市に申し入れ行動

　大阪府八尾市はウソとだましで市営住宅への指定管理者制度を導入しようとしています。この八尾市に対して12月14日、全国水平同盟西郡支部、八尾北医療センター労働組合、八尾北命と健康を守る会、関西合同労組大阪東部支部の４団体は、10月２日に続いて２回目の「八尾市営住宅への指定管理者の導入についての住民説明会を直ちに開くこと。八尾北医療センター東側の道路（東大阪中央線）建設再開計画の中止を求める」申し入れ行動を行い、回答を約束させました。
　「指定管理者てなんや。説明会なんか知らん。勝手に決めるな」「説明会に参加したのはたった３人だけ。こんなん説明会やない！」と怒りが爆発、新たな住民の決起が始まっています。
　この間、私たちの団地署名に、「住宅や保育所は市に座り込みして建てた。団地は市が責任持つべきや」「昔住んでいたところを市に売って住宅に入った。だから市が民間にまかせるのはおかしい」「民間になったら結局金目当てになり、業者と結託して住宅の追い出しをやってくる」「指定管理者が始まるのは地区協が『うん』と言うたからやろ」という怒りの声が上っています。とりわけ、地区協の役員からも「あんたらの闘いは正しい」という声が出始め、西郡の地殻変動を引き起こしています。
　また、道路建設は、八尾北医療センターつぶしであり、地域の分断・更地化攻撃です。16年前に八尾北労組を中心にみんなの反対の声で工事を中止させたのです。「こんな道路ができたら八尾北より東側の住民や高砂住宅の住民は、八尾北に行けなくなる」「今でも車が多くて危ない。道路が完成したら事故が増える」と、今も住民は圧倒的に反対です。道路建設は住民の怒りの導火線になっています。
　追い詰められた八尾市は市営住宅への指定管理者導入と道路建設の再開に出てきました。しかしそれは、絶対反対を貫く団結を拡大して闘う全国水平同盟西郡支部と八尾北労組の闘いを軸に住民の怒りに火をつけ、住民が結集しつつあります。
　この闘いは18年決戦そのものです。17年はこの住民の怒りと結びついて八尾市の民営化攻撃を止める、攻めの年です。市営住宅の民営化＝指定管理者制度反対を現業民営化・総非正規職化粉砕と一体の闘いとして、翌15日、八尾市役所にビラを入れ『前進』を配布し、労働者に一緒に闘おうと呼びかけました。
　絶対反対で闘えば勝利する時代です。八尾北労組を軸に「命より金」の新自由主義の医療と対決して、地域の人たちとともに健康を取り戻す医療に転換し、新たな人が結集し、生きるための団結の砦（とりで）＝地域拠点建設へ前進しています。17年をソビエト建設の展望を切り開く年にしたい。
（全国水平同盟西郡支部・錦織進）