東日本解放共闘総会
　東京で国鉄・狭山闘う
　築地市場廃止・更地化阻止へ

　12月23日、部落解放東日本共闘会議の第25回定期総会が東京・浅草橋区民館で開催された。50人が11月国際共同行動の熱気をもって参加した。そして、朝鮮侵略戦争が迫る中で韓国・民主労総のゼネストに応えて、17年は国鉄決戦と都労連決戦を闘うことをとおして労働組合の拠点をつくる、その力で非正規職を撤廃させる、石川一雄さんを狭山事件の犯人とした狭山裁判の再審を行わせる、全国水平同盟の支部をつくるという方針を決定した。
　主催者あいさつで解放共闘議長の田中康宏動労千葉委員長は、「この社会を根底から変革する革命が民主労総の同志たちを先頭にして始まった」と、プロレタリア世界革命の扉が開かれていることを語った。
　議案は岩本正治事務局長が総括と情勢を、大西文夫事務局次長が闘いの基調と方針を提起した。
　岩本さんは、「ＵＡゼンセンを先兵として狭山闘争を解体しようとする連合を弾劾し、東京高裁への要請行動などを重ねて連合の策動を打ち破った」と勝利感を込めて報告。特に９月に取り組んだ東京高裁を包囲するデモの意義を強調した。また、「12月９日に成立した『部落差別解消推進法』は、法で労働者階級を分断し団結を壊す、安倍の新自由主義攻撃そのものだ」と批判した。

安倍・小池許すな

　大西さんは、「築地市場をなくし新たに豊洲市場を造ることは、『同和』住宅から追い出して更地にして資本に売り渡すのと同じだ。共同性を壊し、非正規職にし、団結を解体する」と弾劾した。そして「都労連傘下の組合員とともに安倍・小池の民営化に対し職場から反撃しよう。闘う労働組合の拠点をつくろう。それと一体で部落解放運動の拠点をつくろう」と呼びかけた。さらに狭山裁判について「下山鑑定を武器にしてすべての証拠を開示させ再審をやらせよう。これは星野文昭さんの再審闘争と一体だ」と強調した。
　特別報告として全国水平同盟杉並支部の狩野正幸書記長が、大阪の西郡と高槻、京都の崇仁と東三条で闘われている住宅や生産現場の明け渡しに反対する闘いを報告した。とりわけ東三条の住宅裁判の控訴審で一審判決を覆して居住を認めさせたことに大きな拍手が起こった。

総連合と一体で

　討論に移り、会場から次々と手が上がった。
　動労水戸の辻川慎一副委員長は、解放運動の中から、苦しみながら闘ってきた労働者が動労東京として職場の仲間の信頼を得て組織化を進めていると報告。「東京・関東で国鉄労働運動と一体で、階級そのものとして闘う新たな運動を水平同盟とともに切り開きたい」と抱負を語った。
　動労千葉の繁沢敬一副委員長は外注化阻止決戦の、東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長は都議選を闘う決意を述べた。東京労組交流センターの山口弘宣代表は「狭山闘争は青年を獲得できる。解放運動を青年の闘いとして取り戻したい」と意欲を語った。東京の三多摩と北部の労組交流センター、婦民全国協、全学連の仲間も闘いの報告と決意を述べた。
　下山鑑定が「胸につかえていたものを取った」という石川さんの17年新年メッセージが読み上げられ、再審への執念をともにした。新たな幹事が紹介され、17年の闘いへ奮い立つ思いを込めて団結ガンバローを行った。