１２・１６動労総連合裁判へ
　ＪＲを圧倒する傍聴結集を

　動労総連合出向無効確認訴訟の第２回証人尋問が12月16日午前９時50分から、東京地裁民事第11部（佐々木宗啓裁判長）で開かれる。大法廷を埋め尽くす大傍聴団を実現しよう。（要項１面）
　検修・構内業務の外注化により外注先への出向を強いられた動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の組合員が、ＪＲ東日本に対し出向命令の取り消しを求めて起こしたこの裁判は、外注化・非正規職化の攻撃に立ちはだかる決定的な位置にある。
　前回10月28日の第１回証人尋問で、ＪＲは本社・支社の幹部50人以上が傍聴席に入り込む異様な態勢をとった。それは、この裁判闘争にＪＲがどれほど追いつめられているかを示している。
　ＪＲ東日本は10月28日に公表した「経営構想Ⅴ『今後の重点取組み事項』の更新について」と題する文書で、「水平分業の深度化」をあらためて絶叫した。それは、徹底した外注化・分社化を推し進めるということだ。来年３月のダイヤ改定と春闘は、全面外注化攻撃との大決戦になろうとしている。
　ＪＲ東日本は、駅職場で働く非正規職のグリーンスタッフ（ＧＳ）について、来年度から採用を停止すると提案した。13年４月に設立された駅業務受託専門子会社のＪＥＳＳ（ＪＲ東日本ステーションサービス）などに駅業務のすべてを請け負わせようとしているからだ。「出発指示合図」の廃止に示されるように、ＪＲは駅の業務から列車の安全運行にかかわる「運転取り扱い業務」をなくそうとしている。残るのは切符の販売などの営業業務だけになるが、それはＪＥＳＳに全面的にゆだねればいいというのがＪＲの構想だ。だから、非正規職とはいえＪＲが直雇いしているＧＳの存在は、もはや必要ないとしてきたのだ。
　駅業務が全面外注化されてＪＲ本体から切り離されれば、駅員から車掌を経て運転士になるという、これまでの運転士養成のルートも成り立たなくなる。駅業務全面外注化の行き着く先は、車掌や運転士も含むすべての鉄道業務の外注化だ。
　だが、こうした攻撃に真正面から立ちはだかっているのが、動労千葉・動労総連合の16年に及ぶ外注化阻止闘争だ。検査・修繕業務の外注化は12年10月に強行されたが、動労千葉・動労総連合はそれに職場から頑強に抵抗している。
　その闘いは外注先の労働者の圧倒的信頼を生み、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）などの外注会社の非正規労働者が動労千葉に結集するという画期的な事態をつくり出している。これにＪＲ資本は心底恐怖している。
　これに加え、動労総連合出向無効確認訴訟が外注化による鉄道の安全崩壊と偽装請負の実態を暴き出している。ＪＲは本格的な分社化と転籍に踏み込もうとしているが、その入り口の出向の段階で、ＪＲの攻撃を食い止めているのがこの闘いだ。これを圧殺しない限り、ＪＲはこれ以上の外注化を進められない。
　安倍政権が強行する「働き方改革」も、その核心にあるのは外注化・分社化と労働者に対する転籍・非正規職化の強制だ。だが、この攻撃の最先端を担うＪＲで、動労千葉・動労総連合の闘いが安倍と資本の野望を阻んでいる。
　ＪＲ東日本はまた、国鉄分割・民営化によってＪＲ不採用とされた組合員のＪＲ採用を求める動労千葉の申し入れに対して、11月24日、「当社は当事者ではないから回答しない」という回答ならざる回答を文書で出してきた。これも、動労千葉の闘いに追いつめられたＪＲのあがきだ。
　動労総連合出向無効確認訴訟でＪＲをさらに追撃しよう。12月16日の第２回証人尋問では、動労水戸と動労連帯高崎の組合員が証言に立つ。ＪＲを圧倒する傍聴結集を実現し、12月の闘いを全力で貫徹して、国鉄分割・民営化に決着をつける17年決戦に躍り込もう。