２０１６年日誌　１１月２８日～１２月５日
　南スーダンへ新任務付与の陸自派遣／イタリアで改憲国民投票否決

●翁長知事、ヘリパッド建設容認　沖縄県の翁長雄志知事が、北部訓練場へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設を事実上容認する発言。（28日）
●パククネ大統領が辞意を表明　韓国のパククネ大統領は国民向けの談話を発表し、任期途中で辞任する意向を表明した。辞任の時期は示さず、「国会の決定に委ねる」と述べた。（29日）
●「年金改革法案」が衆院通過　公的年金の支給額を引き下げる年金制度改革法案が衆院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決され、参院に送付された。（29日）
●政府、「農業改革方針」を決定　政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」は「農業競争力強化プログラム」を決定した。（29日）
●「同一労働同一賃金」へ議論開始　「同一労働同一賃金」の実現へ、政府が年内にまとめるガイドライン案を巡る「働き方改革実現会議」の議論が始まった。議長は安倍首相。（29日）
●チェルノブイリ原発に新シェルター　ウクライナ北部のチェルノブイリ原発で、爆発した４号炉を覆う新シェルターが設置された。事故炉の全面的な解体は、数十年間は不可能。（29日）
●もんじゅ後継、国内に実証炉　政府の高速炉開発会議は廃炉が検討されている高速増殖原型炉もんじゅに代わり、実証炉を国内に建設する開発方針の骨子を公表した。（30日）
●ＯＰＥＣが減産に合意　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）はウィーンの本部で総会を開き、原油生産を減らす具体策で合意した。減産での合意は08年12月以来、約８年ぶり。（30日）
●自民政調会長が連合幹部と会談　自民党の茂木敏充政調会長は連合の逢見直人事務局長と党本部で会談した。安倍政権が進める「働き方改革」を中心に約１時間議論した。（30日）
●日教組委員長が辞任　週刊誌などで女性問題や組合費の私的流用疑惑を報じられた日本教職員組合（日教組）の岡本泰良委員長が辞任した。（30日）
●南スーダンへ新たに陸自派遣　南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で新任務「駆けつけ警護」などが初めて付与された陸上自衛隊派遣部隊の隊員約３５０人のうち約１２０人が青森空港を出発した。（30日）
●敦賀原発で作業員に汚染水かかる　日本原電は運転停止中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で、点検中に放射性物質を含む１次冷却水が漏れ、労働者10人にかかったと発表した。汚染水は推定27万２千ベクレル。（30日）
●ソウルと全国で２３２万人決起　パククネ大統領の辞任を求める韓国の大規模な抗議集会にソウルでは最多の１７０万人が集まり、全国で２３２万人が決起した。（３日）
●沖縄で米兵２人が飲酒運転容疑で逮捕　酒気帯び状態で運転したとして、沖縄県警は米兵２人を道路交通法違反の疑いで現行犯逮捕した。（４日）
●イタリア国民投票否決、首相辞意表明　イタリアのレンツィ首相は、進退をかけた「憲法改正」が４日の国民投票で否決され、５日に辞意を表明した。（４、５日）