動労千葉先頭に１７年国鉄決戦へ 「パククネ逮捕」「財閥解体」掲げゼネストで闘う民主労総に続け ＪＲ全面外注化・分社化・転籍攻撃粉砕を
動労千葉先頭に１７年国鉄決戦へ
「パククネ逮捕」「財閥解体」掲げゼネストで闘う民主労総に続け
ＪＲ全面外注化・分社化・転籍攻撃粉砕を
12月３日、韓国全土で２３２万人（うちソウル１７０万人）が「パククネ即時退陣！」「パククネを逮捕せよ！」の怒りを爆発させて決起した。韓国で始まった革命のうねりは、議会での「弾劾」を超えパククネ完全打倒と財閥解体、そして労働者権力樹立に進むか否かの分岐点を迎えている。この闘いと固く団結しともに勝利するためにも、日本でゼネスト―革命への進撃を開始しよう。動労総連合結成30周年の地平から12・16動労総連合強制出向無効確認訴訟に大結集し、２０１７年国鉄・都労連決戦の勝利でプロレタリア革命の勝利を切り開こう。
流れ変えた鉄道労組スト
12・３ソウルでは、大統領府（青瓦台）の１００メートル手前まで迫ったデモの先頭に、たいまつを握った４１６人が立った。これはセウォル号事件が起きた「４月16日」を象徴した人数だ。さらにロープで縛られ囚人服を着たパククネの等身大の人形が続いた。パククネが来年４月退陣をにおわせながら大統領に居座り続けていることが、労働者人民の怒りをさらに爆発させているのだ。
韓国で始まった革命の先頭には、９月27日以来の無期限ストライキを闘う鉄道労組が立っている。最大の転換点は２０１３年12月の鉄道労組による23日間のストライキだ。この時のストライキが「民営化は悪である」という世論を形成する力となった。そして昨年４月以来の民主労総ゼネストが公共部門への成果主義導入絶対反対で闘うことで、「競争は間違いだ」という声を広げていった。
新自由主義は民営化・規制緩和・競争原理で社会を破壊し、労働者や農民の生活を破壊し、青年や学生の未来を奪ってきた。一体となって韓国社会を支配するパククネと財閥資本は、労働者や農民、学生を苦しめる一切の元凶である。このことを民主労総ゼネストは自らの闘いを通して暴き、弾劾した。韓国で始まった革命は、今やパククネのみならず、サムスンや現代、ロッテなどの財閥資本に直接怒りをたたきつけ、発展している。「財閥の世の中を終わらせよう！」と訴え、新自由主義・資本主義の打倒をめざす闘いが進んでいるのだ。
韓国鉄道労組が民主労総ゼネストや民衆総決起を牽引（けんいん）しているように、日本の労働者の闘いを牽引するのは国鉄闘争だ。来年で国鉄分割・民営化から30年。労働運動を解体し、労働者に非正規職と貧困が襲いかかった出発点が国鉄分割・民営化攻撃であった。社会民主主義や共産党スターリン主義などのすべての体制内諸勢力が国鉄分割・民営化に屈服したことに対して、国鉄分割・民営化絶対反対を30年間も貫いてきた動労千葉や動労水戸を先頭にした動労総連合が今やすべての日本労働運動を束ねあげる存在へと押し上げられてきた。動労千葉は国鉄分割・民営化絶対反対の地平で韓国・鉄道労組と結びつき、動労水戸は被曝労働絶対反対でドイツの鉄道労組と結びついた。日韓の鉄道労働者を軸にした世界の鉄道労組の団結が形成され始めた。国鉄闘争の大前進は世界を変える力をもっている。
全国に動労総連合拠点を
ＪＲ東日本は国鉄分割・民営化以来の大攻撃として、全面的な外注化・分社化・転籍攻撃に踏み出そうとしている。２０１７年は国鉄（ＪＲ）をめぐる大決戦だ。
第一に、国鉄１０４７名の解雇撤回・ＪＲ復帰をかちとろう。ＪＲ東日本は11月24日、１０４７名解雇撤回に関する動労千葉の申し入れに対して、「当社は当事者ではないことから、回答する立場にない」と「回答」してきた。絶対に許せない。ＪＲこそが国鉄分割・民営化によって国鉄労働者１０４７人の首を切った当事者ではないか。ＪＲ設立委員会委員長の斎藤英四郎の指示でＪＲへの不採用基準が策定されたことによって、動労千葉など国鉄分割・民営化に反対していた国鉄労働者がＪＲに採用されなかったのだ。
だが、この不採用基準の策定が不当労働行為であったことが昨年６月30日の最高裁決定で法的にも確定した。国鉄改革法23条で「ＪＲ設立委員会の行為はＪＲの行為」と規定されている以上、ＪＲ設立委員会が行った不採用基準の策定という不当労働行為はＪＲが行った行為だと最高裁は認定したのだ。不当労働行為に対しては原状回復、つまり解雇撤回しかない。解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名を集めＪＲ東日本を追撃しよう！
第二に、ＪＲの全面外注化・分社化・転籍・総非正規職化を粉砕しよう。ＪＲ東日本が来年度以降、グリーンスタッフ（駅業務の契約社員）の採用を停止するという。駅業務を全面外注化し、完全別会社にすることを狙っているからだ。駅業務だけではない。車両の検査修繕、電力、保線、信号通信、土木、そして運転士や車掌など、鉄道に関するあらゆる業務を外注化し、やがては完全別会社にし、ＪＲで働くすべての労働者をそこへ転籍させ、非正規職にまで突き落とす。まさに第２の国鉄分割・民営化の大攻撃だ。
今やＪＲでは事故が起きない日がないほど安全が崩壊している。ＪＲ東日本の幹部どもは事故の原因が鉄道業務の外注化であることを半ば認めながら、「外注化が中途半端なのが問題だ」と居直って鉄道業務の全面外注化と別会社化で事故続発の危機を突破しようとしている。これに対し、動労千葉の16年にわたる外注化絶対反対闘争は、ＪＲ東日本が狙う全面外注化と完全別会社化に立ちふさがる大勝利を切り開いてきた。動労千葉や動労水戸、動労連帯高崎による強制出向無効確認訴訟は外注化が偽装請負であり、鉄道業務の安全を崩壊させていることを完全に暴いた。もはやＪＲ東日本は、動労千葉を先頭にした動労総連合の外注化阻止闘争をたたきつぶさなければ外注化が前に進まない状況に陥っている。12・16強制出向無効確認訴訟に大結集してＪＲ東日本をさらに追い詰めよう。
第三に、福島圧殺・被曝強制の常磐線全線開通を絶対に阻止しよう。ＪＲ東日本は、不通になっていた常磐線の浜吉田駅（宮城県）と相馬駅（福島県）の間を12月10日に開通させ、２０１７年中に小高駅と浪江駅の間、竜田駅と富岡駅の間を開通させようとしている。運転士・車掌、乗客を被曝させるものであり、絶対に許せない。安倍政権は２０２０年東京オリンピックまでに常磐線を全線開通させ、「福島安全キャンペーン」で福島県民に帰還と被曝を強制しようとしている。その先兵がＪＲ東日本だ。動労水戸や動労福島を先頭にした12・10常磐線開通反対闘争から２０１７年３・11福島行動に向かって闘おう。
世界戦争起こすトランプ
米トランプ次期政権の登場は、米帝を基軸とした帝国主義の戦後世界体制の大崩壊となる。保護主義・排外主義を全世界に蔓延（まんえん）させ、帝国主義間・大国間争闘戦を激化させ、侵略戦争・世界戦争を引き起こし、促進する。それは同時に、全世界的に革命情勢を生み出す。パククネ政権崩壊の危機とトランプの登場は朝鮮戦争を急切迫させている。この中で、安倍政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の破産、対ロシア外交の破産、インフラ輸出の破産、武器輸出の破産など対外戦略の全面的破産にあえいでいる。それゆえますます凶暴化して戦争・改憲と労働法制解体・労組絶滅攻撃に踏み込んでくる。この攻撃との最大の激突点が国鉄決戦であり、東京都をめぐる決戦だ。安倍の働き方改革の先兵である都知事・小池百合子による「東京都丸ごと民営化」と対決して、東京に階級的労働運動の拠点を無数に打ち立てよう。
警視庁の暴力公安刑事15人に対する全学連による告訴・国賠闘争を全労働者人民の力で推進しよう。京大反戦ストへの無期停学処分撤回へ、12・12京大大集会と京都市内デモに大結集しよう。11月訪韓闘争を最前線で闘った青年労働者と学生が労働者階級のリーダーとして自己を鍛え、時代の最前線に登場し始めた。すべての闘う労働者人民は革共同に結集し、ともにプロレタリア世界革命をかちとろう。
