２０１６年日誌　11月22日～28日
　トランプ、ＴＰＰ離脱表明／日韓が軍事情報保護協定

●米次期大統領、ＴＰＰ離脱を表明　ドナルド・トランプ次期米大統領が、日米など12カ国によるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、来年１月20日の就任初日に「離脱の意思を（参加国に）通知する」との方針をフェイスブックで表明。（22日）
●ベトナム、日本からの原発輸入撤回　ベトナム国会は、日本とロシアの企業が建設を担う南東部ニントアン省の原子力発電所計画を撤回する案を可決した。安全性を見直したところ建設費が当初計画より倍増し、財政的に難しいと判断した。（22日）
●ロシア、択捉島と国後島に新型ミサイル配備　ロシア通信などは、ロシア軍が北方４島の択捉島と国後島に新型の地対艦ミサイル「バスチオン」と「バル」を配備したと伝えた。19日の日ロ首脳会談直後だった。（22日）
●福島県沖でＭ７・４の地震　午前５時59分ごろ、福島県沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・４の地震があり、約１万４０００人が避難した。東日本に津波が到達した。東京電力福島第二原発３号機の使用済み燃料プールの冷却装置が一時停止した。（22日）
●日韓軍事情報包括保護協定が締結、発効　日韓両政府は、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を締結し、即日発効した。日本が早期締結を要請していた。（23日）
●ヘリ選定で海幕長処分へ　海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、特定の機種に誘導する不当な圧力を部下にかけたとして、防衛省が武居智久海上幕僚長らを処分する方針を固めたことが判明。トップの幕僚長が処分されるのは異例。（24日）
●防衛省、ＴＨＡＡＤ視野の検討会設置へ　防衛省が近く、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の強化に向けた省内の検討会を設置する方針を固めた。高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の導入を念頭に、費用面も含めた本格的な検討に入る。（25日）
●北朝鮮、核再交渉に応じぬ構え　北朝鮮の労働新聞は、トランプ米次期政権に対して「われわれの核抑止力は、政治・経済的な取引の対象ではない」とし、北朝鮮の核廃棄を目指した６者協議などでの再交渉を拒否する姿勢を示した。（25日）
●チェ被告側近ら５人起訴　韓国のパククネ大統領と支援者のチェスンシル被告を巡る疑惑で、検察はチェ被告の側近ら５人を強要未遂などの罪で起訴した。パククネ大統領がチェ被告らと共謀関係にあったと再認定。（27日）
●鹿児島知事が川内原発再稼働を事実上容認　鹿児島県の三反園訓知事は県議会本会議で、定期検査で停止中の九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の安全性を議論する「原子力問題検討委員会」を川内１号機の再稼働前には設置せず、再稼働を事実上容認する姿勢を示した。（28日）
●日銀、上半期は４年ぶり赤字　日本銀行が２０１６年度上半期決算（４〜９月）で12年度以来４年ぶりの最終赤字となった。円高・マイナス金利が影響した。（28日）