１２・１０常磐線再開を阻もう
　被曝労働拒否！ 動労総連合を建設しゼネストへ！
　動労水戸の決起を先頭に
　仙台・福島・東京で同時行動を

　民主労総を先頭とする韓国労働者人民の巨大な決起は、パククネ打倒のみならず、財閥・大企業の支配する韓国社会を根底から変革する闘いの始まりだ。それは、労働者階級の手で全世界を革命する闘いの突破口を切り開いている。これと固く結合し、パククネとともに絶望的危機を深める安倍政権を12月総決起で打倒しよう。12・４三里塚現地緊急闘争に決起し、市東孝雄さんの農地を守ろう。動労水戸を先頭に12・10常磐線開通阻止闘争を闘い、動労総連合をさらに拡大しよう。

韓国の革命と連帯を

　韓国労働者階級は新自由主義の打倒、財閥・大企業による支配体制の変革、労働者権力樹立＝プロレタリア革命までやまない闘いに突入している。朝鮮革命は日本・中国の革命と一体であり、東アジアから世界革命を切り開く最先端の闘いだ。
　民主労総ソウル地域本部と動労千葉をはじめ日本の３労組が呼びかけて闘った11月国際共同行動の地平をさらに進め、階級的労働運動を再生し、安倍政権を打倒するゼネストを組織しよう。
　日本と韓国の「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）」締結は朝鮮侵略戦争の態勢構築そのものである。交渉再開の発表から１カ月もたたないうちのスピード合意の背景に安倍とパククネの危機がある。パククネは戦争で延命を図ろうとしている。韓国の労働者・学生は戦争切迫を肌で感じ、日帝の軍事強化と米日韓軍事同盟構築に危機感と怒りを爆発させている。
　安倍政権は安保戦争法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を陸上自衛隊に付与する閣議決定を行い、11月20日に内戦下の南スーダンに先発隊１３０人を派兵した。自衛隊を朝鮮侵略戦争に参戦させることを狙った攻撃である。
　韓国労働者人民の大決起は、米日韓による朝鮮侵略戦争策動に真っ向から立ちはだかっている。米日韓の朝鮮侵略戦争は北朝鮮・キムジョンウン体制を転覆する戦争であると同時に、韓国の革命を圧殺することを狙う戦争である。国際連帯の闘いで、朝鮮戦争を始まる前に止めよう。

１２月決起で安倍倒せ

　パククネだけでなく安倍政権も危機を深めている。この間、安倍が海外を飛び回って行った外交が大破産している。
　安倍は米大統領選でのトランプ勝利に焦りをつのらせ、17日に次期大統領トランプと「首脳会談」を行った。安倍は「信頼できる指導者だと確信した」と米帝のＴＰＰ復帰への願望を必死ににじませたが、その４日後、トランプがビデオメッセージで就任初日にＴＰＰからの「離脱を通告する」と表明。中国への対抗と日本のインフラ輸出による雇用創出でトランプを説得できるという日帝の期待は消し飛んだ。トランプのもとで米帝の争闘戦はますます激烈化する。
　安倍は12月15日に来日するロシアのプーチン大統領との会談で北方領土の歯舞（はぼまい）群島と色丹（しこたん）島の「２島先行返還」で話をつけ、１月解散・総選挙を策動していたが、それも大破産している。ロシア側は領土問題で一切譲らない姿勢を示している。ロシア軍は国後（くなしり）島と択捉（えとろふ）島に地対艦ミサイル配備を完了し、軍事拠点化を進めている。
　もとより日本共産党のように「領土返還を求める」立場は労働者階級の利益とは無縁だ。領土や国境は帝国主義が労働者階級を分断・支配し、搾取を強化するてこにほかならない。国際的にひとつの軍勢である労働者階級に守るべき領土などない。国際連帯で帝国主義を打倒しよう。
　さらに、ベトナムが日本からの原発輸入撤回を決定した。日帝は２０１０年の民主党政権下でベトナムの原発計画に合意し「アジアでの原発輸出市場の扉を開く」と力を入れてきた。だが、福島原発事故後、原発の安全性への不安が問題とされてきた。そもそも、今も全然収束できない世界的大事故を起こしてなお「日本の原発は安全」とだまして海外に売り込むことなど、とうてい許されないのだ。

動労総連合の拡大へ

　朝鮮戦争と改憲、「働き方改革」に突進する安倍政権と真っ向激突し、12月大闘争を闘おう。
　ＪＲ東日本が12月10日に強行しようとしている常磐線浜吉田―相馬間の開通は、来年３月までの政府の避難指示解除と被曝と帰還強制と一体である。労働者と乗客を放射能にさらし、命を踏みにじる殺人的暴挙である。動労水戸・動労総連合が12・10常磐線開通阻止闘争を呼びかけている。仙台、福島、東京で総力決起しよう。
　11月22日の福島沖地震と津波で、いつ原発の再臨界・再爆発が起きても不思議ではない現実が突き出された。福島第一原発の事故処理はまったく終わっていない。線路だけ除染しても周辺は高線量のままである。被曝と帰還強制に絶対反対し、被曝労働拒否の労組の闘いを拡大しよう。
　２０１７年は国鉄分割・民営化から30年となる。全路線の半分を維持できないと発表したＪＲ北海道、株上場の際に「鉄道事業の赤字の穴埋めは人員削減で」と宣言したＪＲ九州をはじめ、分割・民営化体制は大破産している。動労千葉・動労水戸を先頭とする30年の闘いの勝利の上に、国鉄労働運動をめぐる大決戦に動労総連合の拡大をもって躍り込もう。全面外注化・分社化と対決する青年の決起をつくり出そう。12・10を突破口にゼネストを組織できる労組拠点を建設しよう。